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AIは未だ脳ではない 門多 丈

AIブームの中で「AIは人間の仕事を奪うのでは」との危惧があります。現状ではAIはコンピューターの出現と同じく効率化に役立ち、労働力の「代替物」であるとの観点から活用を考えます。


株価純資産倍率(PBR)とコーポレートガバナンス 安田 正敏

「PBR1倍割れ」はその株が割安株でもなんでもなくて、その企業の経営者が株主価値を毀損していることを示しているだけです。「PBR1倍割れ企業」から「PBR1倍以上企業」への転身には不連続的な経営戦略の変革が必要で、そのためには、取締役会の強力なリーダーシップとそれを可能にする適切なインセンティブ報酬が必要になってくると思います。一方で、PBR1倍以上企業においても適切な経営のモニタリングを怠れば、企業不祥事などによって、不連続的にあっという間にPBR1倍割れ企業に転落してしまうことも肝に銘じておくことが肝要です。

三菱重工のMRJ「償却」に疑義あり 門多 丈

三菱重工はIFRSへの移行のタイミングで、MRJ研究開発の費用4,000億円を損益計算書を通さずに償却した。投資家、株主二十分な説明がされたかが疑問である。

スルガ銀行の不良債権問題と貸し手責任 門多 丈

シェアハウス・ローンでのスルガ銀行の巨額な不良債権問題には、経営が関与していた場合でも、経営が見過ごしていた場合でも、いずれであっても内部統制の重大な欠陥があった。オーナー系の企業であり、自由闊達な議論ができる企業風土が醸成されているかを社外取締役が監督することも重要であった。

ESGの原点 門多 丈

日本ではESGを一つの投資のセグメントとして考えることが多いが、欧州の年金などではサステナブル(継続性重視の)投資の考えから、すべての投資分野をカバーする要素(「レイヤー」と称する)としている。

アセット・バリュー・インベスターズ社のTBSホールディングスに対する株主提案について 安田 正敏

アセット・バリュー・インベスターズ社(AVI)はTBSホールディングス(TBS)の総資産の19%、金額にして1,580億円の東京エレクトロンの株式の40%を現物でTBS株主に配分することを提案しています。しかし、本質的な議論は、TBSが将来の成長に向けた戦略を用意しそのためにこれらの過剰な資産を使う明確で具体的な計画を持つことを経営陣に求めることではないでしょうか。

ウーバーと囲い込み 門多 丈

米国出張の際にウーバーの配車サービスの利便性を実感した。ウーバーの強みはビッグ・データを使っての効果的なプライシング配車サービスにある。物販、物流、金融のサービスへの参入も容易だ。今後はアマゾン、グーグルと競争するプラットフォーム・ビジネスを目指すであろう。

評価できる経済同友会の経営改革委員会の提言 「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』」 安田 正敏

経済同友会の経営改革委員会が5月22日に公表した社外取締役の機能強化に関する提言は、コーポレートガバナンス・コード改訂版に対して当研究会が提出したパブコメのコメント2(CEO等の役割と責任)とコメント3(内部監査の制度化)に関して、同様の趣旨の主張があります。提言で主張されている「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』」は、社外取締役を選ぶ会社、社外取締役本人の両面から考慮されており実践的な提言であり大変評価できます。

外交の要諦 門多 丈

トランプ政権が米国の安全保障を理由として鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発表した際に、世耕経済産業大臣などが「日本は米国の同盟国であるから適用除外を」と発言したが、まことに愚かな対応である。欧州諸国などは「日本だけがよい子になろうとしている」と冷ややかな目で見るであろうし、東南アジア諸国は「やはり日本はアメリカの言いなりの国」と思うであろう。


B.C.1177 古代グローバル文明の崩壊/エリック・H. クライン著:筑摩書房 書籍レビュー

謎の民族と言われる「海の民」によりエーゲ海、近東文明が崩壊し、後期青銅器時代が終焉したとされる。筆者は気候変動、地震、内乱、システム崩壊などが重なって「パーフェクト・ストーム」現象が起こった結果ではないかと推論する。考古経済学とも言うべき魅力的な本である。
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