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企業価値と株価 門多 丈

企業価値を継続的に向上させることが企業経営とコーポレートガバナンスの目的である。明確な戦略、差別化の働く事業、適切な経営資源の配分とリスク管理で高い企業価値は形成され、投資家によるその信任の証が株価となる。

北極圏の地政学 門多 丈

北極の氷解と共に、北極圏を巡り軍事、航行、資源(鉱物、漁業)などを巡り地政学上の緊張が高まっている。中国の動きもあり日本も積極的に関与すべきである。

人的資本経営とリスキリング 門多 丈

有価証券報告書についての内閣布令の改正で、「サステナビリティに関する企業取組み」が企業内容等の開示に追加されることとなった。それには人的資本や多様性に関する開示も含まれるが、開示にあたっては取締役会では人的資本経営の基本的な考えとともにダイバーシティ・アンド・インクルージョンやリスキリング、賃上げなどの課題についての議論が重要である。

企業経営とデータ・リテラシー 門多 丈

DXは経営トップのリーダーシップで進めるべきであり、氾濫するデータを効果的に把握、分析するインテリジェンスと、経営判断に活かすリテラシーが必須である。

エネルギーの地政学 門多 丈

ロシアのウクライナ侵攻で、グローバルなエネルギー情勢は激変した。米国はシェールで安泰、ロシア依存の脆弱な欧州、原油・ガスの輸出が死活のロシア、ロシアとの紐帯を強化する中国やインドなど、ダニエル・ヤーギンは「新しい世界の資源地図」でその背景を分析する。

細則主義に陥ったコーポレートガバナンス・コード 門多 丈

昨年のCGコード改定で70を超える項目についてComply or Explainが求められようになっている。各企業は取締役会での議論を深め、Explain も活用し自主的に実態と課題を開示すべきである。

ウクライナ侵攻と日本の経済安保 門多 丈

ロシアのウクライナ侵攻はグローバル地政学の様相を全く変えた。日本企業の取締役会でも、素材・資源・エネルギーの確保、サプライチェーンの再構築、海外事業の資産没収のリスクの認識、など経済安保の議論をしっかり行う必要がある。

ボード3.0とコーポレートガバナンス 門多 丈

長期投資の専門家を社外取締役として迎え、戦略委員会などで貢献してもらう考えのボード3.0は、次回のガバナンス・コードの改定に向けての大きなテーマであると思います。リード株主論議も含め、株主が企業の成長戦略に主体的に関わっていく課題と思いますが、一方で投資ファンドと企業との利益相反関係も潜在します。

世界の火種はロシアだけではない 門多 丈

マクマスター元米陸軍中将の「戦場としての世界」(日経BP社)、は現在のロシアのウクライナ侵攻を軍事的な面から予想していたが、中国、北朝鮮、中近東などの世界の火種についても警告している。

セブン&アイとアクティビスト 門多 丈

社外取締役は自らの役割と責任を自覚し、株主との「対話」に積極的に応じるべきである。「対話」は効果的なIRや取締役会の議論にも貢献する。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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