スタートアップ育成には掛け声や補助金ではなく、創業後に事業を軌道にのせ、企業価値の向上を支えるエコシステムが重要である。

永守氏は取締役を辞任したが、今回の巨額損失、会計不正をもたらした業績重視の企業風土や取締役会の監督、監査等委員会・内部監査の機能不全などコーポレートガバナンスや内部統制の問題については、第三者委員会の報告で改善策を含めてしっかり議論されているかを検証すべきと考える。

次回のCGコード改定に向けて「現預金保有の検証」が議論になっている。現預金のみでなく、将来のキャッシュフロー、銀行からの借り入れ余力など総合的に勘案する、キャッシュフロー・マネジメントの観点から議論すべきである。

二デックの会計不正・内部統制の不備については、会社からは大型損失の公表の中で、その原因として「契約損失引当金」、「設備の減損」などの説明があるが、第三者委員会の調査は未了で、会計監査人は「意見不表明」のままである。

SBI新生銀行の再上場が予定されているが、非上場時のプロセスの不透明さと非上場後のガバナンスの欠如についての総括をまずはすべきである。

Ｍ＆Ａの経営の意思決定の妥当性の検証と投資家への適切な財務情報の提供の観点からは、Ｍ＆Ａの「のれん代」の評価は毎年行うべきである。

取締役会の実効性向上のためには取締役会事務局人材の充実が重要である。ここでの経験は、経営幹部幹部育成のためにも有効である。

豊田自動織機のTOBはトヨタグループ会社による政策保有株の買い戻しの目的で行われるが、グループ間の取引でもあり、TOB価格が妥当か、買い手・売り手双方の取締役会はしっかりチェックすべきである。TOB成立後少数株主はスクイーズアウト（強制買い取り）されることになる点からも独立委員会の責任は重い。

トランプ政権の誕生で、天候異変問題や多様性についての逆風が吹いており、欧州を含めて様子見の雰囲気にあるが、サステナビリティ経営の企業価値の長期的、継続的成長の観点からは、ESGやDEIの旗は降ろすべきではない。

サステナブルな企業価値の向上には人的資本経営が重要であり、賃金は重要な経営資源への投資と考えるべきである。