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人民元の興亡 毛沢東・鄧小平・習近平が見た夢:吉岡桂子著/小学館 書籍レビュー

朝日新聞で北京駐在が長かった著者が人民元の紙幣の歴史とともに国際通貨として確立しようとする中国政府の努力について解説している。その中で国内の政治・経済・金融の不安定性の中で資本流出のリスクがあることで、通貨としての潜在的な不安定性に晒されていることも分析している。

進展する英国のコーポレートガバナンス改革 安田 正敏

英国政府が最近発表したコーポレートガバナンス改革の骨子は、経営者の報酬開示などについて経営者と一般従業員の報酬の乖離率を開示することなど、世界でも初めての試みが盛られています。経営者の報酬を巡る議論にしても、従業員の利益の反映の施策にしても日本での議論はここまでのレベルには遠いものがあります。また、米国の企業文化からも少し離れているような気もします。今後の展開をウォッチしていく必要があります。

金融に未来はあるか:ジョン・ケイ著/ダイヤモンド社 書籍レビュー

著者のジョン・ケイ教授は、投資銀行は金融取引や商品化のブラック・ボックス化、巧妙なリスクの転嫁などで自己の利益を図るようになったことを批判する。金融の使命は仲介業として預金などの個人の資金を実経済の需要につなぐこととし、その原点に戻るように提言する。

「西洋」の終わり 世界の繁栄を取り戻すために:ビル・エモット著/日本経済新聞出版社 書籍レビュー

元エコノミスト誌編集長ビルエモット氏の著書、「西洋」の終わり(日本経済新聞社)を読んだ。現在の世界の政治・経済情勢の基本的問題を考える上で大変参考になる。

東芝の決算は「正常化」したか ~不透明な「限定付適正意見」~ 安田 正敏

PwCあらた有限責任監査法人の東芝の2017年3月期決算に対する「限定付適正意見」は、会計監査において経営者との意見の齟齬を持ったまま妥協としての監査意見ではなかったでしょうか。外部から見て大いに疑問の残るところです。

許せない株主財産の毀損-東芝、タカタ 門多 丈

東芝、タカタは経営破綻で株券がほぼ紙くずになる。経営の失敗のツケを投資家が負わされるのである。出光の公募増資は株主権の点から、30%の巨額な増資でありながら直前の株主総会で言及されていないことなどで重大な疑義がある。


日本一わかりやすい海外M&A入門:杉山仁著/きんざい 書籍レビュー

東芝、日本郵政などM&Aの巨額な損失(のれん代の償却)が起こっている。M&Aについての基本的な取り組み姿勢に問題があるのではないか。具体的には戦略とのマッチング、周到なDD(事前精査)に問題があったと考える。本著はM&Aを勧める具体的な説明を行う中で、M&Aには経営の主体的で系統的なコミットメントが必要なことを強調する。

富士ゼロックスの会計不正の真の教訓は? 門多 丈

富士ゼロックス社の不適切会計についての「調査報告書」は、内容的には「事故調査書」でしかない。富士フィルム・グループ全体の内部統制の不備についての掘り下げが足りず、今後のために有効なコーポレートガバナンス改善の提言とはなっていない。

研究不正 - 科学者の捏造、改竄、盗用:黒木登志夫著/中央公論新社 書籍レビュー

本書で紹介される研究不正は、本質的に企業という場で起きる不正と同根です。不正は、本書の著者である黒木博士の専門領域であるがん細胞のように、研究組織や企業以外にも政府、官僚組織、地方自治体などおよそ人間の活動するところに潜む「不正がん細胞」とでも呼んでいいような原因から起きます。それは、動機、機会、正当化という不正のトライアングルです。この「不正がん細胞」の中の動機、機会、正当化という「遺伝子」に決定的な作用を及ぼす因子は人の心の中にある「倫理」ではないでしょうか。

失敗続く日本企業の海外M&A ~その共通の原因とは?~ 安田 正敏

「日本企業による海外のM&A(合弁・買収)の88%は失敗している。10%は成功でも失敗でもどちらでもない。成功しているのは2%だけ」という日本電産の守永会長兼社長の言葉は、東芝や日本郵政のM&A失敗を目にすると非常に重みがあります。失敗の真の原因は経営者が合理的な判断力を喪失する結果となる様々な要因が絡み合っているようです。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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