SBI新生銀行の再上場が予定されているが、非上場時のプロセスの不透明さと非上場後のガバナンスの欠如についての総括をまずはすべきである。

Ｍ＆Ａの経営の意思決定の妥当性の検証と投資家への適切な財務情報の提供の観点からは、Ｍ＆Ａの「のれん代」の評価は毎年行うべきである。

取締役会の実効性向上のためには取締役会事務局人材の充実が重要である。ここでの経験は、経営幹部幹部育成のためにも有効である。

豊田自動織機のTOBはトヨタグループ会社による政策保有株の買い戻しの目的で行われるが、グループ間の取引でもあり、TOB価格が妥当か、買い手・売り手双方の取締役会はしっかりチェックすべきである。TOB成立後少数株主はスクイーズアウト（強制買い取り）されることになる点からも独立委員会の責任は重い。

トランプ政権の誕生で、天候異変問題や多様性についての逆風が吹いており、欧州を含めて様子見の雰囲気にあるが、サステナビリティ経営の企業価値の長期的、継続的成長の観点からは、ESGやDEIの旗は降ろすべきではない。

サステナブルな企業価値の向上には人的資本経営が重要であり、賃金は重要な経営資源への投資と考えるべきである。

ハラリはSNSやAIでのfake情報の氾濫が深刻な社会分断を引き起こすことを懸念する。「シリコンのカーテン」による民主主義と全体主義国家の対立のリスクはディープシークの出現で顕在化した。

伊藤創業家のセブングループ買収案は、巨額の借り入れを伴う非公開化を狙うものであり、縮小均衡経営にならざるをえない。

不祥事が発生した場合、社外取締役や監査役は、企業経営が迅速で適確な開示と適切な対応をすることを監督
する義務がある。

巨大でビジネスモデルのしっかりした企業にも買収提案が来る時代になっている、独立取締役や監査役が株主全般に配慮し（経営陣を忖度することなく）客観的な立場で判断すべき時代になっている。そのためには戦略の理解と企業金融の基礎知識が必須である。