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コーポレートガバナンス・コード導入の今日的意義 門多 丈

ガバナンス・コード導入では、取締役会の責務をど真ん中に据えた議論をすべきである。 取締役会が企業の持続的成長について主体的にコミットすることに今日的意義がある。

ガバナンス・コード有識者会議に期待すること 門多 丈

ガバナンス・コードの制定は、取締役会自らが議論し、それぞれの企業に相応しいガバナンス体制を決定することに目的がある。有識者会議で原則を決定するに当たっては、「取締役会(単なる監督機能ではないはず)と執行の分離」の考えと社外独立取締役の役割と機能の議論を深めて頂きたい。

グローバル化、情報化と企業のリスク管理 門多 丈

ベネッセ社の個人情報漏洩事件、中国の食肉期限切れ疑惑、スカイマークの巨額な違約金問題は、いずれもグローバル化、情報化の中でのコーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理に関わる深刻な事態である。

ファミリービジネスは社外取締役を求めている 門多 丈

世界や日本の経済にファミリービジネスの占める比重は高く、エクセレントカンパニーも多い。永続企業であるためには、ファミリービジネスにも「外部の目」としての社外取締役が必要な時代になっている。

元気な企業がいる 門多 丈

LIXIL、信越化学、三菱ケミカル、ソフトバンク、など果敢に成長戦略にチャレンジする企業がいる。これらの会社に共通するのは、戦略的企業成長と変革への経営の強固な意志である。

企業と投資家の「協創」とコーポレートガバナンス 門多 丈

経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ」中間レポートでは企業と投資家の望ましい関係構築として「協創」が提言されている。このコンセプトは、我々の考えるコーポレート・ガバナンスの理念と一致する。

経営に「平時」はない 門多 丈

経営に「平時」はない。松村劭著「名将たちの戦争学」を読み参考になった。

理研の「総括」は終わっていない 門多 丈

今回発表された理研の調査報告は、社会の期待する「最終報告」ではない。問われているのは不正な論文をずさんな管理体制で世の中に出した理研の組織としてのガバナンスの問題である。

巨大災害とガバナンス 門多 丈

東北大震災での対策の初動の遅れは、行政ガバナンスの問題であった。リーダーシップとは「限られた情報の中でトップが決断し、迅速に組織を動かすこと」にある。

日立の企業変革に思う 門多 丈

日立の「復調」の背景には、経営の明確な変革の姿勢とコーポレートガバナンス体制の充実がある。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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