株主が資本の効率的な活用を経営者に迫り高いリターンを要求することは株主の責任であり、結果としてこれがその他のステークホルダーに利益をもたらすことにつながります。そして経営者に対するこの権利を法律上認められている唯一のステークホルダーが株主であるということです。ここに株主の責任があり、特に年金などから運用を委託されている機関投資家の責任もここにあります。

アジアの取締役教育の現場を垣間見てきた実感は、コーポレート・ファイナンスやリスクマネジメント等経営の重要な分野の深い理解とそれぞれがどのように関連しあっているかを十分理解することが取締役の資質に欠かせないということです。このような取締役教育を日本の企業に根付かせるにはまず経営トップがその重要性を実感し行動をとること、さらに、経営トップにそのように迫る株主の姿勢が重要であると思います。

今年5月10日に発表された自由民主党日本経済再生本部の中間提言の中の①独立社外取締役の確実な導入、②取締役の教育方針についての開示というコーポレートガバナンスに関する提言に注目しています。特に、取締役の教育方針についての開示という点は今後教育研修の機会をどう提供していくかという点も含め重要な課題です。

5月16日（木）に開催する当研究会の第38回勉強会の講師として招く作家・哲学者の佐々木中（ささき　あたる）氏に投げかける問題意識です。これを出発点としてガバナンスについて広く考察を巡らせて頂きます。

ファミリー企業あるいはオーナー系企業の業績が、そうではない企業に比べ相対的に優れているという研究が内外で発表されていますが、ファミリー企業あるいはオーナー系企業をどのように定義し、そこに共通する要素とは何かを見つけ出すことが、一般的な企業のコーポレートガバナンスを改善するうえでも重要な鍵になるのではないかと思います。

「現状の独立した社外取締役は取締役会で全く機能していない」から独立した社外取締役は不要というような議論の進め方は、個別のケースの結果から一般的結論を導きだそうとする論理です。ここからは将来の方向性は何もみえてきません。重要なことは、日本のコーポレートガバナンスの全体のレベルと質を上げるにはどうすればいいかということで、その一つの方法が「独立した社外取締役を義務付ける」ということだと思います。

現物株取引による株式の長期保有は資本主義の核となるものです。株式の長期保有のウェイトが低くなり長期的な企業価値の向上という点に投資家の関心が薄くなっているとすればそれは由々しき問題ではないでしょうか。

社外取締役に求められる資質とは何でしょうか。「その会社の事業に精通していない人」でも「好奇心を持って疑問を発し続けられる人」から与えられる外部の刺激こそがコーポレートガバナンスの機能を発揮させる大きな原動力になるのではないでしょうか。

今回のインサイダー事件は、ヘッジファンドなどの一部の投資家がその倫理を踏みにじって証券会社の営業員に情報を要求し、それによって投資パフォーマンスを向上させたこと、また営業員もそれによって個人業績向上を図れたという持ちつ持たれつの構造から起きています。このような構造を断ち切るには証券会社側の情報管理体制の見直しだけでなくインセンティブ・システムを含めた管理体制全体の見直しを図ると共に、投資家側も倫理観と規律に基づいた公正な投資を行うべきだと思います。

バークレイズのような国際的影響力を持つ銀行が自分たちの力を利用して市場の指標金利を操作しようとする試みはまさに自殺的行為としかいいようがありません。「この騒動を踏まえて英政府は、LIBORの設定方法を見直す委員会を設ける方針を表明」と今日の日経は報道していますが、金融機関の経営幹部の倫理観を叩き直さないかぎり問題の真の解決にはならないと思います。