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ウォールストリートに記憶喪失症? 安田 正敏

2008年3月にベア・スターンズが破綻し、この破綻が世界的な金融危機に広がって行ってから4年が経ちましたが、ウォールストリートにはその記憶を失っている人が増えているようです。それを示唆する新聞記事を2つ紹介します。

株式市場の規律は維持されているか? 安田 正敏

オリンパス粉飾事件の関係者が逮捕されましたが、この事件への対応について未だに大きな疑問が残る点が一つあります。東京証券取引所のオリンパスの株式の上場維持判断です。しかし、東京証券取引所による株式市場の規律は維持されているのでしょうか?

機関投資家の声が聞こえないオリンパス事件 安田 正敏

日本の多くの大企業の大株主である機関投資家のコーポレートガバナンスに対する姿勢は、会社法の制度変更を百万遍議論するより実践的にははるかに大きな影響力を持ちます。オリンパスの現経営陣を支持するにしろしないにしろ機関投資家はより明確に大きな声でこの前代未聞のコーポレートガバナンスの状況について意見を表明するべきだと思います。

社外取締役の義務化を巡る議論について 安田 正敏

12月7日に法制審議会の会社法制部会が会社法改正に向けた中間案の中に社外取締役を1人以上置くことを義務づける案が含まれています。経済界の重鎮は反対しているようですが、上場企業の経営者は、社外取締役を複数選任することを前提(必要条件)としたうえで、どうすればコーポレートガバナンスを実効的に機能させることができるかという十分条件の模索に力を入れるべき時に来ているのではないでしょうか。

オリンパス事件、機関投資家の対応は? 安田 正敏

オリンパス委任状争奪戦報道は「オリンパスの損失隠し問題が経営の主導権争いに発展」という論調ですが問題の本質は、株主価値を毀損した現経営陣に対する株主の異議申し立てです。この問題へ日本の機関投資家がどう対応するかを見ることで、日本の機関投資家のコーポレートガバナンスに対する考えを嘘いつわりなく知ることができます。

オリンパス再生の道 安田 正敏

オリンパス再生のためには、社長自ら率先して会社から独立した指名委員会を立ち上げ、優秀な幹部社員、外部の有能な人材の中からオリンパスの再生を担う役員候補を選ぶことです。その後、やはり社長自ら率先して臨時株主総会を招集し、そこでウッドフォード元社長を除く現役員が全員辞任し、株主の信任を得た社外を含む取締役・監査役を選任することです。

3つの企業不祥事に見るコーポレートガバナンスの破綻 安田 正敏

コーポレートガバナンスは美辞麗句を並べた憲章や方針をいくら書いてもそれだけでは機能しません。経営トップがその重要性を、身をもって認識し行動しないかぎりコーポレートガバナンスは破綻します。そしてその会社は根っこの腐った木のように枯れてしまいます。

日本産業の低迷と人材の流動性 安田 正敏

失敗から得られる経験は貴重なはずなのにその経験を活かせる敗者復活戦の機会が与えられない人材の流動性の低い社会では、誰もリスクを取らなくなります。この問題に対する認識が不活性な日本産業を変えていくために重要な出発点になると信じます。

事業統合・経営統合と国際競争力 安田 正敏

日本の国際競争力喪失の原因が国内予選による消耗戦の結果だという見方は非常に皮相的です。真の原因は、グローバルな競争相手を出し抜くだけの大胆な投資戦略とそれに対する迅速な意思決定を行ってこなかった結果です。それなくしては、どのような事業統合・経営統合も国際競争力の強化につながりません。

中国企業のコーポレートガバナンスへの疑問 安田 正敏

米国など外国の市場に上場した中国企業への不信感が高まっています。それはコーポレートガバナンスやコンプライアンスの欠如を背景とした不正会計への疑惑です。世界経済のリード役となった中国企業のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの欠如は世界経済の将来へ大きな不安を残します。またそのような中国企業に投資してきた投資家の姿勢も問題です。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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