英国政府が最近発表したコーポレートガバナンス改革の骨子は、経営者の報酬開示などについて経営者と一般従業員の報酬の乖離率を開示することなど、世界でも初めての試みが盛られています。経営者の報酬を巡る議論にしても、従業員の利益の反映の施策にしても日本での議論はここまでのレベルには遠いものがあります。また、米国の企業文化からも少し離れているような気もします。今後の展開をウォッチしていく必要があります。