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EnglishSBISLと損失補填 門多 丈
SBIソーシャルレンディングの太陽光発電事業などへの巨額な不正融資は、同社の取締役会の内部統制、リスク管理の不備により起こった。クラウドファンディングでの投資ファンドの出資者には「元本償還」をしたが、実質的には元本補償であり疑義がある。
アルケゴスとグリーンシル事件とリスク管理 門多 丈
グリーンシルやアルケゴスの金融不祥事は、リーマン危機での金融・デリバティブの取引先の与信リスク管理の教訓が生かされていない、いずれも海外子会社での不祥事であり、グループの内部統制やリスク管理の不備によるものである。
米国株式バブルの象徴「空箱会社」 門多 丈
SPAC（空箱上場会社）については日本への導入についての議論が始まっています。新興企業への投資の機会を個人投資家に提供する手段になるなどの議論がありますが、株式公開時の不透明性など金融商品としては疑問で、米国株式バブルの象徴とも言えます。
指名委員会の重責を果たすには 門多 丈
コーポレートガバナンス・コードの今回の改訂では、プライム市場上場会社の指名委員会は構成員の過半数を独立社外取締役とするなど、経営陣幹部・取締役指名に係る機能の強化が定められた。
社外取締役の「5つの心得」 門多 丈
現在進行中のコーポレートガバナンス・コードの見直しでは、取締役会や指名委員会の機能強化が議論されていて、社外取締役が役割を自覚し積極的に貢献することが一層求められている。昨年7月に公表された経産省の「社外取締役の5つの心得」は、その責任を果たす有効な指針であると思う。
銀行のデータ外販に疑義あり 門多 丈
銀行のデータ外販がビジネスとして成り立つのか、銀行にとって重大な資産である「顧客の信用」を揺るがすことにならないか。
ドコモ完全子会社化の先は？ 門多 丈
NTTのNTTドコモ完全子会社は、子会社上場の問題解消にはなるが、そのプロセスはコーポレートガバナンス上は疑義がある。NTTがGAFAのような情報プラットフォーム・ビジネスを狙うとすると大胆な企業改革が必要である。
大学教育とDX 門多 丈
新型コロナで企業は経営全般のデジタルトランスフォーメーション(DX)が課題だ。大学も同様なチャレンジを迫られている。
関西電力役員報酬「補填」の深層 門多 丈
関西電力役員報酬「補填」の背景には、経産省に電力値上げを申請した際の条件として、トップでは70%にもなる大幅な役員報酬のカットがあったことが報告書で読み取れる。
チャレンジされた外為法 門多 丈
エフィシモ・ファンドが東芝株主総会に今井代表を取締役として株主提案をした。1%以上保有の外国人株主提案であることで、外為法の事前審査を求められた。受理の条件として持ち株比率を10%以下にするように「指導」された（？）ようであるが、その経緯も受理の基準も不透明である。
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