コーポレートガバナンス・コードの今回の改訂では、プライム市場上場会社の指名委員会は構成員の過半数を独立社外取締役とするなど、経営陣幹部・取締役指名に係る機能の強化が定められた。

現在進行中のコーポレートガバナンス・コードの見直しでは、取締役会や指名委員会の機能強化が議論されていて、社外取締役が役割を自覚し積極的に貢献することが一層求められている。昨年7月に公表された経産省の「社外取締役の5つの心得」は、その責任を果たす有効な指針であると思う。

銀行のデータ外販がビジネスとして成り立つのか、銀行にとって重大な資産である「顧客の信用」を揺るがすことにならないか。

NTTのNTTドコモ完全子会社は、子会社上場の問題解消にはなるが、そのプロセスはコーポレートガバナンス上は疑義がある。NTTがGAFAのような情報プラットフォーム・ビジネスを狙うとすると大胆な企業改革が必要である。

新型コロナで企業は経営全般のデジタルトランスフォーメーション(DX)が課題だ。大学も同様なチャレンジを迫られている。

関西電力役員報酬「補填」の背景には、経産省に電力値上げを申請した際の条件として、トップでは70%にもなる大幅な役員報酬のカットがあったことが報告書で読み取れる。

エフィシモ・ファンドが東芝株主総会に今井代表を取締役として株主提案をした。1%以上保有の外国人株主提案であることで、外為法の事前審査を求められた。受理の条件として持ち株比率を10%以下にするように「指導」された（？）ようであるが、その経緯も受理の基準も不透明である。

アフターコロナの環境では長期的な 企業価値の向上を重視する必要がありますが、ROEに過度の重点を 置いた企業経営や業績評価には問題があると感じます。経営の意思決定の基準として、CAPMで算出する資本のコストにどこまで 依拠すべきかの問題もあります。

アフターコロナはドラスティックな企業環境の変化の中で業務のデジタル化のみならず、ビジネスモデルの見直しリモートワークなど働き方、人事改革などが重要な系課題となる。データ・ガバナンス、サイバーセキュリティなどのリスク管理も含め、経営が適切で効果的な対応をしているかを監督するのがコーポレートガバナンスの課題となる。

金融庁が「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）」を公表した。地域地方銀行のミッション、企業・事業戦略、取締役会の多様化、人事、組織などの議論を促すためのものだが、金融機関以外でもそれぞれの企業の取締役会で主体的に議論するためにも参考にもなると思う。