ロシアのウクライナ侵攻で、グローバルなエネルギー情勢は激変した。米国はシェールで安泰、ロシア依存の脆弱な欧州、原油・ガスの輸出が死活のロシア、ロシアとの紐帯を強化する中国やインドなど、ダニエル・ヤーギンは「新しい世界の資源地図」でその背景を分析する。

昨年のCGコード改定で70を超える項目についてComply or Explainが求められようになっている。各企業は取締役会での議論を深め、Explain も活用し自主的に実態と課題を開示すべきである。

ロシアのウクライナ侵攻はグローバル地政学の様相を全く変えた。日本企業の取締役会でも、素材・資源・エネルギーの確保、サプライチェーンの再構築、海外事業の資産没収のリスクの認識、など経済安保の議論をしっかり行う必要がある。

長期投資の専門家を社外取締役として迎え、戦略委員会などで貢献してもらう考えのボード3.0は、次回のガバナンス・コードの改定に向けての大きなテーマであると思います。リード株主論議も含め、株主が企業の成長戦略に主体的に関わっていく課題と思いますが、一方で投資ファンドと企業との利益相反関係も潜在します。

マクマスター元米陸軍中将の「戦場としての世界」（日経BP社）、は現在のロシアのウクライナ侵攻を軍事的な面から予想していたが、中国、北朝鮮、中近東などの世界の火種についても警告している。

社外取締役は自らの役割と責任を自覚し、株主との「対話」に積極的に応じるべきである。「対話」は効果的なIRや取締役会の議論にも貢献する。

昨年のコーポレートガバナンス・コード改定での重要な課題は、取締役会の実効性評価の充実、スキルマトリックスの作成、社外独立取締役が主導する指名委員会委員会の機能の定着である。

オーケー社のTOBに対抗すべく関西スーパーはH2Oとの統合を株主総会に諮った。関西スーパーが取引先株主に、その議案に賛成するように圧力をかけたことで政策保有株の弊害が露呈した。

東芝、関西スーパーの株主総会では、特別委員会設置など、独立社外取締役の責任が厳しく問われている。モニタリングボードへの移行の中では、アクティビストを含む株主との「対話」の当事者としての期待も大きくなる。

DXは単なるデジタル・IT化ではなく、激変する中で顧客のニーズを読み取り新しいビジネスモデルを構築する試みである。そのためには企業経営のレベルでの文理融合、リベラルアーツの素養が重要となる。