ヨーロッパの中世・近世の商業都市の社会構造を眺めてみると、幾つかの事例を比較対照することで、その経済的繁栄の秘密が垣間見られるようで興味深く感じられるケースがある。たとえばベネツィアとアムステルダム、この二つの都市を比較しようとすることは無茶な試みであるが、「内部統制」という観点からそれぞれの経済運営を俯瞰すると、現在の経済政策・企業経営のあり方にもなにがしかのヒントを与えてくれるようである。

岩井東大教授の2003年同名著書の再版である。会社は株主のものでしかないとする株主主権論に対する批判が主な趣旨とも思える。議論の前提としての株主と会社の関係についての分析が面白い。会社でない八百屋の主人が店先のリンゴを取り上げて食べても（奥さんに叱られることはあっても）法律的には何もお咎めはないが、株主が会社の財産を失敬すれば犯罪になるとの説明は明快だ。

金融商品取引法による財務報告に係る内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX法）について、初年度適用企業に対する東証の調査結果は、「内部統制の構築は、企業の業務プロセスの見直しと改善につながる」という結果を示しています。しかし、その効果を認める企業と認めない企業の差はどこでついたのでしょうか？

日本郵政の西川社長を「辞任」に追い込んだプロセスは日本郵政が会社であることを考慮に入れない暴挙である。いくら一人株主とは言え取締役会での経営執行に関する議論や指名委員会の開催もなしに実質解任したことは、政府自身が企業のガバナンスの考えをないがしろにしているというべきである。鳩山首相の責任も重い。

「（中略）ただ一人の船長がピークォド号を主宰する。―出てうせろ。」・・・この言葉は、まさに、「会社は誰のものか？」という論点をついています。

亀井金融・郵政大臣のモラトリアム（債務返済猶予）発言に銀行経営陣は戦々恐々の状況であるが、株主の頭越しでこの議論がされていることは看過すべきでない。

「白鯨」とコーポレートガバナンスとどんな関係があるのだ、と思われるかもしれませんが、この物語は、コーポレートガバナンス問題の原型を示しています。