現在の企業経営はIT無しではやっていけないということは今さら言うまでもないことですが、企業経営者が自社のIT業務を理解し適切に統制しているかどうかという点については必ずしも当たり前のことではないのが実情のようです。

ドル安に連動し人民元が動いていることもあり、米国は人民元切り上げを強く迫っている。中国は表面的には直接の摩擦は避けるべく動いているが、水面下では強かに長期的な通貨政策を模索していると思われる。

日本の個人のお金が銀行預金や生命保険あるいは年金という形で間接的に株式市場に係っている現実をみると、直接的な株主だけではなく、上場企業のガバナンスはもっと広い市民社会を意識する必要があると思います。

現在の日本企業の業績低迷を打破するためには、高性能なエンジン（技術）と十分な燃料（資金）を積んだ車の運転手（経営者）に思いっきりアクセルを踏ませるためにコーポレートガバナンスの仕組みをどう変えていくかという議論が重要ではないかと思います。

米国の株式市場は活況であるが、米国の金融システムはリーマン・ショックの後遺症に悩む投資銀行、CPや社債市場での資金調達が難しいノン・バンク、ボルカー規制に悩む商業銀行、と三重苦とも言うべき状況にある。

日本企業の取締役会議事録に議論の内容を記載されていないケースがあるようです。このようなケースの場合、コーポレートガバナンスの外形的制度についていくら議論し改善しようとしても、実質的にそれが機能することは難しく虚しい努力に終わります。外形的制度の議論もさることながら、このような状況をどのように変えていくかということがより重要なのではないでしょうか。

セクハラ問題に対する認識は最近大きく変わりましたが、いまだに企業内の男女を巡る特異な事件であるという見方が強いように思います。しかし、内部統制という観点から見たとき、それはそのような行為を起こし易い企業環境が存在するという統制環境の問題であると思います。

尖閣諸島沖での漁船衝突事件への中国、日本、米国政府の行動は不可解だ。政治・外交の世界での不条理とも言える展開である。これらの事態は中国への進出日本企業の潜在的なビジネス・リスクを示唆する。

社外取締役には独立性のみならず、何らかの知見と能力(competence)が必要である。株主にはこれらの見極めと、この基準による取締役の行動の監視が重要である。

コーポレートガバナンスが経営者の戦略設定及びそれを遂行するための業務の執行、リスク管理、業績の評価等を通じて企業価値を増大させることを保証する仕組であるならば、まさに企業戦略の遂行を担うITの活動を企業の戦略に整合させ、適切な資源配分により費用対効果を最適にすることは取締役会及び取締役の責務です。