最近、「上場詐欺事件」が２件続けて起きています。上場基準の中で重要なチェック機能を果たすことが期待されている主幹事証券会社の多岐にわたるサービスの間には基本的に利益相反の問題が内在しています。この利益相反から起きる問題を防ぐための主幹事證券会社の体制とルールが機能しているかどうか疑問が生じます。

加護野教授ほかの著書「コーポレート・ガバナンスの経営学」を読み、日本のコーポレート・ガバナンスの問題を考えるヒントを得た。具体的には「誰が取締役、社長、監査役を選んでいるか」についての分析、投資戦略や資本戦略におけるエージェンシー問題、などである。

7月23日、欧州銀行監督委員会は域内20ヶ国、91の銀行のストレステストの結果を発表しました。ストレステストの結果は株式市場あるいは投資家が予想していたよりは良く、好感をもって迎えられたようです。しかし、このストレステストにストレスを感じる理由がいくつかあります。

金融規制改革法が可決されたが、商業銀行・投資銀行の社会的ミッションについての議論が欠落している。金融機関のコーポレートガバナンスについて議論も深まっていない。米国の金融システムの再構築には、広義のノンバンク業の復活が鍵である。

米国のコーポレートガバナンス格付を行っている主要な4社、GMI、ISS、S&P、TCLのサービス内容について概略を紹介してきましたが、今回はその格付けの方法と利用者について見た上で、これらの格付けサービスに対する批判について紹介します。

振興銀事件では社外取締役が経営の業務監視の責任をどう果たしていたかに疑問がある。社外取締役であった「江上剛」氏の責任は重く、振興銀の新社長就任は納得できない。経営の暴走を抑えるには社外取締役が重要であり、今回の事件の教訓は取締役会が有効に機能するためにはどのような仕組みが必要かという点にある。

西川善文氏の三井住友銀行顧問への就任は不可解だ。「日本郵政ガバナンス検証委員会」の報告書の中で、日本郵政（株）社長時代の同行との「癒着」が指摘されている。

コーポレートガバナンスの観点からするとトヨタ自動車のコーポレートガバナンスには二つの「外部の目」が欠けているといえます。一つはグローバル企業トヨタ自動車の業務執行を監視する外国人取締役の目、もう一つは社外取締役の目です。

1億円以上の役員報酬の開示はガバナンス面では前進であるが、金額だけではなく報酬の内訳が分からないとフェアな議論は難しい。外国人役員の報酬について「日本でがっぽり稼ぐ」と批判する見方があるが当たっていない。

前回、米国のコーポレートガバナンス格付を行っている主要4社を紹介しましたが、今回はそれぞれの格付の特徴を、①格付の対象となる企業と情報収集の方法、②格付の切り口の2つの点について整理してみます。