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民主党は政策をもっと深めるべし 門多 丈

相変わらず民主党の政策には上滑りのものが多い。政策の実効を上げるためには政策の中身をじっくり、想像力豊かに深めていくべきだ。例えば最近発表された法人税減税構想や新成長戦略中での「インフラ輸出とトップ外交」についてである。

コーポレートガバナンス格付について(1) 安田 正敏

近年、米国においてはコーポレートガバナンス格付というサービスが機関投資家の投資基準や議決権行使において近年重要な役割を果たすようになってきおります。数回にわたってコーポレートガバナンス格付の状況とそれに対する批判をとりあげてみたいと思います。

社外取締役の最大の責務はCEOの見極め 門多 丈

研究会の勉強会で高橋秀明慶応大学大学院教授からは取締役会の役割に関し「社外取締役の最大の責務はCEOの見極めであり、不適切なCEOを排除するには社外取締役の数も重要」など示唆に富むコメントがあった。

経営者報酬に対する規制の再整理 安田 正敏

一般的事業会社の経営者報酬の規制の中心となる視点は投資家保護であり、経営者の報酬の合理性を株主に説明することの重要性です。一方で金融機関の場合は、金融システムという社会インフラの安全性の問題に強く結びつきます。特に巨大な金融機関が破綻した場合、経営者と株主が蒙る損害と納税者の負担の非対称性が極めて大きくなります。ここに金融監督機関による経営者報酬について、特にリスク管理の視点からの規制が必要となる理由があります。

失敗が肥やしにならない企業社会 安田 正敏

日本企業の業績低迷の根幹的原因は、現在の日本の企業社会の特質、失敗が肥やしにならない企業社会にあるのではないでしょうか。この状況を打破する権限をもっているのは経営者しかいません。その自覚をもってその難しい仕事に経営者が取り組んでいるかどうかを監視し、忠告することが社外取締役の重要な役割のひとつでしょう。コーポレートガバナンスにおいて真の意味での独立した社外取締役の重要性はここにあります。

グローバル金融危機で試された米国金融トップのセンス 門多 丈

米国の上院が金融規制改革法案を可決したことに対しJPモルガン・チェースのダイモンCEOはデリバティブ業務などで巨額の減収になると発言したが、規制の導入による自行の収益低下を語る前に経営者として銀行の社会的責任について触れるべきではないか。米国の金融危機に当たりバーナンキFRB議長は証券化商品の巨額な購入で対処したが、同氏が学者であったころの研究テーマであった大恐慌の教訓を実践に生かしたものである。

ソックス(SOX)を脱いだ裸足の銀行 安田 正敏

米国の巨大銀行、バンック・オブ・アメリカ(BoA)とシティー・グループ(Citi)がレポ取引による負債を隠蔽していたということが報道されています。こような重大な過ちが米国の巨大銀行の会計プロセスにおいて3年間にわたって見過ごされていたとすれば、米国のSOX法って一体何だったのかという驚きを感ぜずにはいられません。米国の銀行はいつのまにソックス(SOX)を脱いで(あるいは最初から履いていなかったのか?)裸足でガラスのかけらの上を歩き始めたのでしょうか?

ゴールドマンサックス(GS)の年次株主総会 安田 正敏

GSの2010年の年次株主総会が5月7日に開催されました。この結果を見て驚いたことは、GSの株主は、金融危機以降、金融機関のコーポレートガバナンスの慣行に対して主要国の政府や規制機関が見直しを迫っている点について全く関心を払っていないということです。

ギリシャ金融危機と政治のガバナンス 門多 丈

ギリシャの危機には2つの点で従来の国際金融危機より根深い問題がある。一つはソブリン・リスク上の問題であり、もう一つは危機がユーロ金融システムの「弱い環」で発生した点である。ギリシャの国としての財政ガバナンス問題が今回の事態を引き起こした。ギリシャがユーロ統一通貨の下にいる限りは緊縮政策による財政の立て直ししかない。

電子メールをとおして見る米国金融業界の歪み 安田 正敏

ゴールドマンサックス(GS)の詐欺容疑をめぐる米国証券取引委員会(SEC)の民事提訴や米国議会での公聴会での証拠として電子メールのやり取りが米国金融業界の歪みを生々しく伝えています。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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