失敗から得られる経験は貴重なはずなのにその経験を活かせる敗者復活戦の機会が与えられない人材の流動性の低い社会では、誰もリスクを取らなくなります。この問題に対する認識が不活性な日本産業を変えていくために重要な出発点になると信じます。

リーマン危機後にROEが急減した欧米の銀行は、収益回復のために経営戦略の再構築と資本政策の見直しを迫られている。欧州の銀行はギリシャなどの国債保有による含み損発生よる過小資本問題から信用収縮に向かうことが懸念される。経営改革にあたっては銀行は本来のミッションたる金融仲介機能をどう果たして行くかを基本的命題とすべきである。

日本の国際競争力喪失の原因が国内予選による消耗戦の結果だという見方は非常に皮相的です。真の原因は、グローバルな競争相手を出し抜くだけの大胆な投資戦略とそれに対する迅速な意思決定を行ってこなかった結果です。それなくしては、どのような事業統合・経営統合も国際競争力の強化につながりません。

復興財源として郵政株の売却が検討されている。現時点での郵政株の公開は郵政グループの企業構造やビジネス・モデルの面で、また政府が株式の3分の1以上を保有を続けることからのコーポレートガバナンス面での問題がある。

経営破綻した林原の中国銀行株式の大量保有は異常だ。関係者取引、利害相反の問題がありえた。林原への貸し付けで巨額な損失を出した中国銀行の内部統制上のこのような問題は、株主が徹底的に究明すべきである。

整理回収機構が日本振興銀行の社外取締役を含む旧経営陣に対50億円の損害賠償の訴えを東京地裁に行った。判決で「重大な過失」が認定された場合は、役員の「責任限定」の対象外となるので巨額の損害賠償を個人が負担することとなる。

企業経営者の最近の発言があまりに軽い。経営戦略の明確な提示をせず、取締役会や株主を無視したオーナー的な言動はコーポレートガバナンスの原則に反する。

米国など外国の市場に上場した中国企業への不信感が高まっています。それはコーポレートガバナンスやコンプライアンスの欠如を背景とした不正会計への疑惑です。世界経済のリード役となった中国企業のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの欠如は世界経済の将来へ大きな不安を残します。またそのような中国企業に投資してきた投資家の姿勢も問題です。

中国の高速鉄道事故は、安全、情報、技術・プロジェクトの管理面での深刻な問題である。中国は国民の「安心と安全」のための技術を海外から取り入れるべく、現在の権威主義的な姿勢を改め協調の外交に舵取りを変えるべきである。

原子力損害賠償責任が未確定な中で東電の会社整理を行うためには、国が責任を持って損害賠償を行う国有化、Pre Packageを前提とした会社更生法の適用が有力な選択肢である。