コーポレートガバナンスの問題はつまるところ日本の社会問題ではないかという気がしてきます。したがって、日本のコーポレートガバナンスの問題を解決するためには問題の真の原因を究明し、会社法だけでなく、企業活動全般に係るその他の法律、例えば労働関係の法律など包括的な法律、制度の見直しに加えて、社会的な慣行の思い切った変革が必要になってくるのではないでしょうか。

日本の企業経営の抱える経営戦略、事業展開やリスク管理などでの課題の解決には、取締役会のメンバーを多様で異質な人材による構成とし、効果的に対処する体制を強化することが極めて重要になっている。

第5回会議の前半では、委員会設置会社、監査役会設置会社に加えて新しく監査・監督委員会設置会社（仮称）が提案され、それを中心に前の二つの現行制度と比較しながら議論されています。しかし、この制度を良く見ると現在の監査役に取締役会での議決権を認めることとコーポレートガバナンス上の機能は変わらないように見えます。

社外取締役の必要性を議論する基礎として経営全般の監督機能と利益相反の監督機能と分類して議論していますが、このような議論は「会社の業務を知らない人が経営全般の監督機能とか利益相反の監督機能を果たせるはずがない」という議論に行きついてしまいます。社外取締役を必要とする本質的な理由を考えればこのような結論には行きつきません。

A.R.ソーキン著「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」で書かれている投資銀行やAIGの破局の根源には、企業としてのミッションの喪失と経営のコンシステンシーの欠如があった。