LIBOR不正操作問題で指弾されている某グローバル金融グループの発表文に、思わずうなってしまった。「・・・社員の献身的な努力にもかかわらず、規制当局の期待にこたえられなかった・・・」。どう読んでも不正を認めたとしか受け取れないアナウンスだが、なぜかいささかも頭を下げている感じがしない。むしろ社員をいたわっている感じすら伝わってくるから妙だ。

ジャーナリズムは「theater criticism」に陥りやすい、と喝破したのはポール・クルーグマン教授だった。米国大統領選を引き合いに出して「選挙」「政局」の行方をあれこれ占う報道ばかり多くて候補者の「政策」の地道な検証が少ない、と警鐘を鳴らした。最近のオスプレイの配備・事故報道などもその例外ではない。メディア各社は、読者にその判断に必要で有益な情報を届けるという目的に沿って報道がされているかを検証する機関を持っている。にもかかわらず一向に「演劇批評」型がなくならないのは残念な限りである。

日本航空の9月再上場を前に、一部の政治家から地方路線の復活などを求める声が出ているようだ。国が再生を担った以上、被害をこうむった地方に「恩返しすべし」との理屈らしいが、会社更生法の趣旨を履き違えた乱暴な議論だ。民間企業としての日航がすべき「恩返し」はスリムで収益力の高い持続力ある企業として復活し、顧客に安全で便利な運行を提供し、雇用の拡大や国、地方への納税など、本来の企業経営を通じて社会に貢献していくことだ。

バークレイズのような国際的影響力を持つ銀行が自分たちの力を利用して市場の指標金利を操作しようとする試みはまさに自殺的行為としかいいようがありません。「この騒動を踏まえて英政府は、LIBORの設定方法を見直す委員会を設ける方針を表明」と今日の日経は報道していますが、金融機関の経営幹部の倫理観を叩き直さないかぎり問題の真の解決にはならないと思います。

ソニー、松下、シャープの液晶テレビ事業での巨額損失の原因は、事業、設備投資戦略に関する企業経営の失敗である。社外役員の「外の目」を活用し経営の効率化が必要なことも示唆する。

両社とも社外が取締役会メンバーの過半を占める体制となったが、オリンパス社は監査役設置会社とし、東電は委員会設置会社とした。この体制でのガバナンスがどのようにワークするかを注目したい。委員会設置会社の監査委員会の実効性については、突っ込んだ議論が必要だ。

東京電力の社外取締役候補として、すでに数社の社外取締役を兼務している人材が起用される。東電だけでなく、複数の上場企業の社外取締役を兼任する人をさらに平気で社外役員に招く企業がある。社外取締役は片手間で担える職責ではない。日立製作所は「兼務は4社まで」、とする指針を作ったと報道された（日経）が、日本企業の国際競争力を担保するために、一人で何社もの社外取締役を兼任するという、行き過ぎた兼任を規制すべきときだ。

ソニーが社外取締役を減らし、home grownの取締役の数を増やす。社外に依存しすぎた取締役体制を微修正する動きだろう。ライバルのサムスンは米国型のガバナンス体制を、賢明なオーナー経営者の手で上手に運用し、成長を続けている。ソニーの新しい取締役体制とその運用が再建への一歩になることを期待したい。

ハーバード大学が1650年の創立以来といわれる大規模なガバナンス改革を進めている。卒業生を中心とした外部の関与を質、量ともに増やし、圧倒的な国際競争力をさらに強めようという狙いらしい。私立と国立（大学法人）という違いはあるが、東大も秋入学ぐらいの改革だけではとてもワールドクラスの大学には追いつかない。

オリンパス社は経営と執行を分離し、取締役会の過半数を社外が占める体制を敷いた。今後の取締役会の課題は、当社の向かうべき戦略を決定することと経営陣による事業執行を適切に監督することである。