オリンパス粉飾事件の関係者が逮捕されましたが、この事件への対応について未だに大きな疑問が残る点が一つあります。東京証券取引所のオリンパスの株式の上場維持判断です。しかし、東京証券取引所による株式市場の規律は維持されているのでしょうか？

最近の経済系新聞の報道は、短視眼的なものが多く、日常に流されている。状況の本質をとらえた深みのある報道を目指すべきである。

危機を予見しながら経営のリーダーシップ欠如や組織の欠陥で、効果的に対応しないことが多くある。東電福島原発事故もその例である。危機回避や対応に組織が効果的に対応するように、監督・監視することもコーポレートガバナンスの役割である。

「会社法制の見直しに関する中間試案」に関して「第1部　企業統治の在り方」の中の「第1　取締役会の監督機能」、「第2　監査役の監査機能」に的を絞って、一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会の理事会の名前と責任において意見を応募しました。中間試案についての我々の意見は、企業統治の実効性を保証するという観点から見た場合には、人間的側面の要素に十分配慮した法制のあり方が必要であるという基本的考え方に拠っています。

オリンパス社事件に関しての「監査役等責任調査委員会」の調査報告書は、監査役の善良管理注意義務違反の有無について幾つかの局面に分け主に取締役の業務執行の監督・監視の責任の面から調査し結論を出している。報告書では監査役の責任については、社内と社外に分けて論じていないことにも注目すべきである。

日本の多くの大企業の大株主である機関投資家のコーポレートガバナンスに対する姿勢は、会社法の制度変更を百万遍議論するより実践的にははるかに大きな影響力を持ちます。オリンパスの現経営陣を支持するにしろしないにしろ機関投資家はより明確に大きな声でこの前代未聞のコーポレートガバナンスの状況について意見を表明するべきだと思います。

水野和夫氏著「終わりなき危機―君はグローバリゼーションの真実を見たか」(日本経済新聞出版社刊）は、先進諸国が今日抱える政治・経済の問題を歴史的、構造的に分析している。「歴史における危機」を悪化させている要因にコーポレートガバナンス上の諸問題がある。