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English重要性を増す独立社外取締役 門多 丈
東芝、関西スーパーの株主総会では、特別委員会設置など、独立社外取締役の責任が厳しく問われている。モニタリングボードへの移行の中では、アクティビストを含む株主との「対話」の当事者としての期待も大きくなる。
情報化と文理融合 門多 丈
DXは単なるデジタル・IT化ではなく、激変する中で顧客のニーズを読み取り新しいビジネスモデルを構築する試みである。そのためには企業経営のレベルでの文理融合、リベラルアーツの素養が重要となる。
SBISLと損失補填 門多 丈
SBIソーシャルレンディングの太陽光発電事業などへの巨額な不正融資は、同社の取締役会の内部統制、リスク管理の不備により起こった。クラウドファンディングでの投資ファンドの出資者には「元本償還」をしたが、実質的には元本補償であり疑義がある。
アルケゴスとグリーンシル事件とリスク管理 門多 丈
グリーンシルやアルケゴスの金融不祥事は、リーマン危機での金融・デリバティブの取引先の与信リスク管理の教訓が生かされていない、いずれも海外子会社での不祥事であり、グループの内部統制やリスク管理の不備によるものである。
米国株式バブルの象徴「空箱会社」 門多 丈
SPAC（空箱上場会社）については日本への導入についての議論が始まっています。新興企業への投資の機会を個人投資家に提供する手段になるなどの議論がありますが、株式公開時の不透明性など金融商品としては疑問で、米国株式バブルの象徴とも言えます。
指名委員会の重責を果たすには 門多 丈
コーポレートガバナンス・コードの今回の改訂では、プライム市場上場会社の指名委員会は構成員の過半数を独立社外取締役とするなど、経営陣幹部・取締役指名に係る機能の強化が定められた。
社外取締役の「5つの心得」 門多 丈
現在進行中のコーポレートガバナンス・コードの見直しでは、取締役会や指名委員会の機能強化が議論されていて、社外取締役が役割を自覚し積極的に貢献することが一層求められている。昨年7月に公表された経産省の「社外取締役の5つの心得」は、その責任を果たす有効な指針であると思う。
銀行のデータ外販に疑義あり 門多 丈
銀行のデータ外販がビジネスとして成り立つのか、銀行にとって重大な資産である「顧客の信用」を揺るがすことにならないか。
ドコモ完全子会社化の先は？ 門多 丈
NTTのNTTドコモ完全子会社は、子会社上場の問題解消にはなるが、そのプロセスはコーポレートガバナンス上は疑義がある。NTTがGAFAのような情報プラットフォーム・ビジネスを狙うとすると大胆な企業改革が必要である。
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