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細則主義に陥ったコーポレートガバナンス・コード 門多 丈

昨年のCGコード改定で70を超える項目についてComply or Explainが求められようになっている。各企業は取締役会での議論を深め、Explain も活用し自主的に実態と課題を開示すべきである。

ウクライナ侵攻と日本の経済安保 門多 丈

ロシアのウクライナ侵攻はグローバル地政学の様相を全く変えた。日本企業の取締役会でも、素材・資源・エネルギーの確保、サプライチェーンの再構築、海外事業の資産没収のリスクの認識、など経済安保の議論をしっかり行う必要がある。

ボード3.0とコーポレートガバナンス 門多 丈

長期投資の専門家を社外取締役として迎え、戦略委員会などで貢献してもらう考えのボード3.0は、次回のガバナンス・コードの改定に向けての大きなテーマであると思います。リード株主論議も含め、株主が企業の成長戦略に主体的に関わっていく課題と思いますが、一方で投資ファンドと企業との利益相反関係も潜在します。

世界の火種はロシアだけではない 門多 丈

マクマスター元米陸軍中将の「戦場としての世界」(日経BP社)、は現在のロシアのウクライナ侵攻を軍事的な面から予想していたが、中国、北朝鮮、中近東などの世界の火種についても警告している。

セブン&アイとアクティビスト 門多 丈

社外取締役は自らの役割と責任を自覚し、株主との「対話」に積極的に応じるべきである。「対話」は効果的なIRや取締役会の議論にも貢献する。

モニタリング・ボードへの脱皮 門多 丈

昨年のコーポレートガバナンス・コード改定での重要な課題は、取締役会の実効性評価の充実、スキルマトリックスの作成、社外独立取締役が主導する指名委員会委員会の機能の定着である。

関西スーパー総会と政策保有株 門多 丈

オーケー社のTOBに対抗すべく関西スーパーはH2Oとの統合を株主総会に諮った。関西スーパーが取引先株主に、その議案に賛成するように圧力をかけたことで政策保有株の弊害が露呈した。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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