ロシアのウクライナ侵攻はグローバル地政学の様相を全く変えた。日本企業の取締役会でも、素材・資源・エネルギーの確保、サプライチェーンの再構築、海外事業の資産没収のリスクの認識、など経済安保の議論をしっかり行う必要がある。

長期投資の専門家を社外取締役として迎え、戦略委員会などで貢献してもらう考えのボード3.0は、次回のガバナンス・コードの改定に向けての大きなテーマであると思います。リード株主論議も含め、株主が企業の成長戦略に主体的に関わっていく課題と思いますが、一方で投資ファンドと企業との利益相反関係も潜在します。