今年から有価証券報告書でのサステナビリティ開示が求められる。取締役会で自社のマテリアリティ（天候異変や人的資本のみならず、イノベーション、サプライチェーン、資源エネルギー問題など）に焦点を当てて主体的に議論をすべきである。取り上げたマテリアリティについては「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「目標と指標」の項目でのメリハリのある開示を行うべきである。

企業価値を継続的に向上させることが企業経営とコーポレートガバナンスの目的である。明確な戦略、差別化の働く事業、適切な経営資源の配分とリスク管理で高い企業価値は形成され、投資家によるその信任の証が株価となる。

北極の氷解と共に、北極圏を巡り軍事、航行、資源（鉱物、漁業）などを巡り地政学上の緊張が高まっている。中国の動きもあり日本も積極的に関与すべきである。