川村氏は日立が「どん底」にあった時に子会社から呼び戻され、経営の立て直しと事業戦略の見直しに邁進した。経営者として存在感の目立つ三菱ケミカル・ホールディングスの小林社長も「傍流」子会社の経営からグループのトップに就任した。たゆまぬ企業変革や経営のグローバル化のためには、従来の経営や事業戦略を「外から」新鮮な目で見直すことの重要性を示唆していると思う。

その点では武田製薬がフランス人のウェーバー氏（47才）を社外から社長に起用したことは注目すべき動きと思う。同社の海外売り上げが5割を超え、従業員のうち3分の2が外国人となっている状況からは、今回の決定は戦略的であるとともにロジカルと思う。グローバル化の中で、M&A戦略も絡めた企業戦略の推進責任者としてウェーバー氏が任命されたと思う。既に同社の取締役会には外国人（8人のうち1人）がいて、業務執行の幹部であるコーポレート・オフィサーでは11人のうち７人が外国人となっている。資生堂社長には日本コカコーラ社元社長の魚谷氏が就任する。資生堂は国内外での業績不振とブランド構築の停滞から今回社長リクルートに動いた。企業の戦略課題や成長ステージに応じて、企業変革のできる経営者を内外から選ぶ動きが日本でも出てきたと考える。

かつては「ものつくりのわからない取締役は不要」と明言していたトヨタも社外取締役を導入した。頑なに社外取締役の導入に反対するキャノンは今やコーポレートガバナンスのガラパゴス状況にあるが、業績と株価はこの間明らかに停滞している。経団連の首脳はこのような動きをどう見ているのであろうか。

（文責：門多　丈）