連日、日本企業の海外Ｍ＆Ａ案件が紙面を賑わしている。そのなかには「社長がやりたいＭ＆Ａ」「横並び的に取り上げるＭ＆Ａ」と思える案件もあり、気がかりである。長年Ｍ＆Ａアドバイザリー業務や買収先企業の経営に携わってきた著者は、Ｍ＆Ａは事業戦略とマッチしたものであるべし、高値で売りつけられるな、と強く警告する。最近、巨額ののれん代の減損を出した日本郵政グループによるオーストラリアの物流子会社買収もその例になるのではないか。

　著者はＭ＆Ａにおける計画、精査、交渉、買収後の経営についての流れを13のステップに分け、それぞれのステップで社内の経営企画、事業部門、財務・経理、法務部門が効果的にかかわり、社外専門家もうまく巻き込んで推し進めるプロセスを詳述する。著者はこのようなＭ＆Ａのプロセスに企業経営トップが主体的にコミットすることの重要性も強調する。評者は日本企業が海外Ｍ＆Ａの巧者になるためには、これらのステップのなかでとくに「背景調査」と「買収価格の試算」に習熟すべきと考える。「背景調査」は海外の売手企業の非公開情報を買手側の企業が主体的に集め分析する調査である。「買収価格の試算」は投資の回収可能性を計算しあらかじめ買収額の範囲を決めること、とくにその上限を決めておくことが企業の規律の面から重要になる。