日本郵政の副社長が総務次官との「ホットライン」を使い、行政処分の機密情報を入手した事件には唖然とした。かんぽの保険商品の不適切販売に続くコンプライス違反だが、経営トップが行ったものであり罪は重い。公開会社である日本郵政グループが、一般株主や顧客に顔が向いていないことを象徴する事件である。

増田新社長は「グループ創立以来の最大の危機」と言うが、郵政グループの経営理念、不祥事を起こした企業風土、隠蔽体質の根本的な見直しなしには再出発とは言えない。

かんぽ生命、日本郵便の社長に旧郵政省出身者が就任することは納得できない。不祥事の適切で迅速な報告が上がらなかった責任は、各社のナンバー・ツーであった官僚出身の新社長にもあるのではないか。社外取締役は取締役会で新社長人事評価に当たって、このような点を含めてどのような論議をしたかを知りたい。

長門社長は辞任会見で、「内部昇格」の官庁出身者がトップにいても、JTなどの民営化企業で成功した事例を挙げたが勘違いも甚だ（はなはだ）しい。JTは縮小する国内市場の将来に危機感を持ち、積極的なグルーバルM&Aの展開に見られるように、根本的にビジネス戦略を見直した。日本郵政経営の問題は、未だ「親離れ」をしていない、企業戦略が不明確、企業風土革新の意思がないことにある。

※ 本記事は金融ファクシミリ新聞2020年2月5日号「複眼」欄に投稿したものです。