新型コロナウィルス感染を契機に、わが国でテレワークなどが身近になってきたが、働き方改革にどう繋げるかの展望は未だ見えない。医療の効率化に資する遠隔診療も、受診歴のない患者にオンライン診療を認めることとなった。これも感染が収まるまでの特例措置であり、大胆な制度改革には繋がらない。一方、中国ではコロナ後の経済・産業の復活の絵を描き、次のような投資への動きが出ている。

ウェブ、AIビジネスでは、B to B, 通販、医療・ヘルスケアの事業で既にしっかりした事業基盤や顧客ネットワークを持つ企業が事業の強化・多様化し、顧客を取り込めるチャンスと見ている。ネットやAI技術を活用した新規ビジネスとしては、オンラインでのソリューションビジネスとして、高度な遠隔医療・ヘルスケア、教育サービスを展開する事業が急拡大すると見ている。サプライチェーンや省力化のためのロボット・AIやリモートワークのシステム会社、サイバーセキュリティ事業にもチャンスがあると見ている。このような新しいビジネスモデルの導入には、高度で大容量の画像・情報処理が可能な5G技術の導入が必須となる。

伝統的なオフライン・ビジネスでは、営業の不振や資本のニーズの必要から中堅・中小流通・小売業の再編・統合が出てくると予想している。「転んでもただでは起きない」根性を感じる。

※ 本記事は金融ファクシミリ新聞2020年5月12日号「複眼」欄に投稿したものです。