米国株式市場ではSPACの株式公開（IPO）が活発で、M&Aブームも牽引している。SPACは未上場会社を買収する特別目的会社で、IPO時には買収先が未定のために「空箱会社」と呼ばれる。未公開会社への投資(PE)の機会を個人投資家に提供するとか将来有望なAIなどのビジネスに資本を提供できる好商品とも言われるが、金融商品としての不透明性は高い。上場の要件を満たしていない企業をSPACが買収することで、「裏口上場」させているとの批判もある。

SPAC上場時はBS・PLもない状況で、投資家はSPAC 創設者の投資手腕に賭けるのみである。PEファンドの募集の際は、投資家に向けて投資戦略・手法の精査、過去の運用実績の分析などの説明があり、過去の投資のトラック・レコードのdata roomでの閲覧も可能だ。SPACには買い戻し条件での投資家保護もあると言うが、緊急時に流動性があるかは疑問だ。

SPAC創設者には、買収が実現すると多額の株式報酬を支払う方式も問題だ。良質の投資を行うよりも、まずは買収実現をめざすモラル・ハザードになりうる。ガルブレイスはバブルの象徴として、斬新な金融技術（実は斬新でなくても）の出現があると分析している。リーマン危機は証券化商品やデリバティブで引き起こされたが、今回の米国の株式バブルの崩壊はSPACが引き金にもなりうる。

※ 本記事は金融ファクシミリ新聞4月13日号「複眼」欄に投稿したものです。