セミナー情報詳細

2019年11月19日(火) 第109回 月例勉強会のご案内

今こそ企業は「知財経営」を ~「IPランドスケープ」で持続的発展 ~

日本は1970年代には特許出願数で米国を抜いて世界一となり、2000年ごろから特許などの知的財産(知財)を生かす「知財立国」を目指した。しかし実際には韓国、台湾、中国などのアジア企業との競争に敗れた。特に電機・半導体は2000~2010年代に過去最大の損失を出し、総崩れとなった。一方、同様にアジア企業の追い上げを受けたはずの欧米企業、特に米国の電機・IT企業は同時期に空前の成功を収めていた。日本企業と欧米企業との明暗はなぜ生じたのか?それは技術力ではなく知財力の差だった。もっといえば「知財を経営に生かす力の差」だった。
この差を縮めるキーワードこそ、知財を経営に生かす手法「IPランドスケープ」だ。IPランドスケープとは何か。IPランドスケープを駆使する知財経営とは何か。今回は、その概要と意義について解説していただくこととなった。
知財戦略は、コーポレートガバナンス改革の目的である持続的な企業価値向上の鍵ともなる。取締役会における知財戦略の認識を高め、議論することの重要性についても考えていきたい。

講師:渋谷 高弘 (しぶや たかひろ) 氏 | 日本経済新聞社 東京本社 編集局編集委員室 編集委員

早稲田大学法学部卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS)修了。1990年日本経済新聞社入社後、東京本社編集局産業部、証券部、法務報道部などで企業法務、不祥事、ガバナンス問題、知的財産権問題を担当。青色発光ダイオード(LED)発明対価訴訟、敵対的買収問題、新日鉄住金や東芝の産業スパイ問題などを追跡・取材した。最近は知財や法務、ガバナンスをテーマとして、テレビ出演や企業・大学での講演活動にも取り組む。主な著書等:『特許は会社のものか』(2005年、日本経済新聞社)『会社の強みが企業を壊すとき』(2011年、共著、日本経済新聞出版社)『中韓産業スパイ』(2015年、日経プレミアムシリーズ)『IPランドスケープ経営戦略』(2019年、日本経済新聞出版社)。

開催概要

日時 2019年11月19日(火)11:30~13:30
主催 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会
会費 一般6,000円/会員3,000円/学生2,000円(税込・昼食付)
当日会場にてお支払いください。領収書をお渡しいたします。
場所 コンベンションルーム AP東京丸の内
東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階
TEL:03-5224-5109
(JR・丸ノ内線「東京駅」/
丸の内線・千代田線・半蔵門線「大手町駅」から徒歩約4分)
(都営三田線「大手町駅」D6出口直結)
お申し込み お席の都合上、ご参加を希望される場合は、
2営業日前の17時までに事前登録をお願いいたします。
所属組織・部署・役職・お名前を明記の上、
セミナー事務局seminar@icgj.orgまでお申し込みください。
お申し込み後のキャンセルは2営業日前の17時までにご連絡ください。
恐縮ながら、それ以降のご連絡およびご連絡なしのご欠席は、
キャンセル費として2,000円(昼食代実費)をご請求いたします。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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