11月15日に、まとめ役のフリージャーナリストの磯山友幸様の主催で、衆議院議員会館で国会議員・報道関係を対象に説明会を開き、実践コーポレートガバナンス研究会 代表の門多が参加しました。

出席者は40名ほどで、自民党からは塩崎・柴山衆議院議員、三宅参議院議員（我々の第一回勉強会で講師を務めていただいた方）、維新の会からは椎木、杉田議員、みんなの党からは渡辺代表など、活発な参加がありました。

当研究会以外の提言賛同者は下記の通りです。

• 代表　久保利英明氏（弁護士）
• 岸博幸氏（慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授）
• 古賀茂明氏（元経済産業省大臣官房付）
• 高橋洋一氏（嘉悦大学教授）
• 冨山和彦氏（元産業再生機構専務COO)
• 原　英史氏（株式会社政策工房代表取締役社長）
• ロバート・フェルドマン氏　（モルガン・スタンレーMUFG証券日本担当チーフアナリスト及び経済調査部長）

提言の趣旨は久保利氏が説明されました。社外取締役を置くことはアベノミクスの成長戦略の重要な要素であり、自民党が自ら成長戦略のなかで「社外取締役の導入を促進する」と取り上げていながら法案に盛り込まないのはおかしいとの考えを説明しました。

私の方からは、

と申し上げました。

代表の久保利氏からは「ガバナンスマネジメントモデル」（本ページ下部よりダウンロード）の図を使い、日本の社内取締役は社長に従属し牽制を受ける、監査役には取締役会での決議権がないことの説明がありました。不採算部門などの切り捨てについても社内だけでは後手、後手にまわることや、みずほ銀行の事件では社外取締役が反社取引の問題を指摘したが他の取締役が動かなかったとのことで、声を大きくするためには複数の社外取締役が必要とも強調されました。今年8月15日の商事法務誌の記事を引用され上場会社の場合社外取締役の数が多いことと、利益（売上高利益率）が高いことに相関関係があるとの分析を披露されました。

元経産省の古賀氏からは、社内と社外が混じることでイノベーションが起こりうること、東証は独自のイニシャティブで資本市場の活性化に努めてもらいたい、など発言されました。

(※ 岸博幸教授、高橋洋一教授、冨山和彦氏、ロバート・フェルドマン氏は会見には欠席）

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

代表理事　門多　丈