研究会からのメッセージ

独立社外役員の人材ネットワークが構築される「場」にしたい

日本企業の国際競争力の課題が指摘されて久しくなります。バブル崩壊後からはデフレ問題なども発生し、日本経済は長期低迷期しました。その背景には、市場環境のみならず、日本企業の意思決定の遅さや取締役会などにおける議論の透明性の低さなどがあると考えられます。
私たちは、英国などで導入が始まり、注目されつつあったコーポレートガバナンスの考え方が、いずれ日本企業にも必要とされると考え、2000年代中盤に、コーポレートガバナンスの研究を始めました。2009年に社団法人化しましたが、それでも、日本でコーポレートガバナンス・コードが公表されるかなり前でした。
コーポレートガバナンスのポイントの一つは、業務執行と監督の分離です。そのためには独立社外取締役の設置も必要になりますが、企業にとってはなかなかその人材の確保や選任が容易ではありません。
一方で、私たちの研究会には、これらにふさわしいと思える人材が会員として豊富にいます。これらの人材と企業とのマッチングを通じて、独立社外役員人材の流動化や市場の活性化にもつながると自負しています。当研究会が、独立社外役員の人材や企業が集まるネットワークとなり、パートナーシップを構築する「場」になることを願っています。

代表理事 門多 丈

日本企業の価値創造につながるコーポレートガバナンスを支援

コーポレートガバナンスはもともと、英国のキャドバリー・レポートの考え方がベースになっているとされます。これまで、エンロン事件やリーマン・ショックなどを経て、コーポレートガバナンスはどちらかと言えば、企業不祥事などに対する守りの視点で語られることが少なくありませんでした。
私たちは研究会設立当初から、コーポレートガバナンスは、企業経営に係わるステークホルダーの利害の最適なバランスを図りながら、企業価値の最大化を追求する枠組みと活動と定義するとともに、日本の企業の競争力を高め、企業価値の向上を図るための活動をすることを理念として掲げてきました。
政府の「日本再興戦略」でも、コーポレートガバナンスは企業価値創造のエンジンと位置付けていますが、当研究会の取り組みはその先駆けであったと自負しています。
当研究会はこれまで、企業に対して、独立社外役員人材紹介や役員・役員候補者研修プログラムなども数多く実施しており、国内有数の経験と知見を有しています。定期的に社外役員の選任を予定している企業はもちろんのこと、「初めて社外取締役を導入するが何から取り組めばわからない」という企業の皆様まで、ぜひお気軽に相談ください。

専務理事 安田 正敏

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

ページトップへ