日米首脳による相互献花を提唱し続け、2009年に「オバマ大統領がヒロシマに献花する日:相互献花外交が歴史和解の道をひらく」を出版したことで、オバマ大統領と安倍首相の広島・真珠湾の相互訪問実現の糸口を作ったジャーナリストの松尾氏にご講演をいただきました。トランプ大統領の当選という予期せぬ結果に終わった米国大統領選の背景には、米国社会の目に見えない変動があったと思われますが、著書「銃を持つ民主主義―『アメリカという国のなりたち』」で、イギリス人のアメリカ入植以来の米国の歴史を追ってきた松尾氏に、この変動がどのようなものであるか、また今後の米国社会にどのような影響を与えるかについてご説明いただきました。また、昨今の緊迫した世界情勢の中で米国はどのような役割を果たそうとしているのか、日本はどのように対応すべきか、共同通信の元ワシントン支局長など長年にわたるジャーナリストとしてのご経験から、いま私達が見なければならない課題についてもお話を伺いました。

■講師略歴：

1933年8月12日東京生まれ。1956年3月、学習院大学政経学部政治学科卒業。同年4月、共同通信社入社。大阪社会部、本社外信部を経てニューヨーク、ワシントン特派員、バンコク支局長、ワシントン支局長、論説委員などを歴任。この間、1971年4月10日発売の中央公論5月号に「ニクソンのアメリカと中国 ― そのしたたかなアプローチ ―」と題する論文を発表、米中和解を予測した。1984年末から共同通信社が米国のAP通信、 ダウ・ジョーンズ社と提携して展開した国際金融情報サービス「テレレート」の業務を担当。共同通信社常務取締役、共同通信マーケッツ代表取締役社長などを歴任。2002年5月、松尾文夫事務所を設立、ジャーナリストに復帰。アメリカ専門家として活動を開始。2004年7月、著書「銃を持つ民主主義 ―『アメリカという国』のなりたち ―」 (2004年3月小学館刊) が第52回日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。2009年8月「オバマ大統領がヒロシマに献花する日: 相互献花外交が歴史和解の道をひらく」、2017年1月「アメリカと中国」（岩波書店）を出版。

今回は、コーポレートガバナンス及び内部統制に精通し、株式会社オートバックスセブンの社外監査役としても活躍されている池永朝昭弁護士を講師にお迎えしてお話を伺いました。
日本においてコーポレートガバナンスを巡る議論が非常に盛んになったのは2009年ぐらいからです。講師の池永弁護士が株式会社オートバックスセブン（東証一部9832）の社外監査役に就任したのは2008年6月であり、現在も進行しているコーポレートガバナンス改革の流れと完全に重なることになります。この間、日本のコーポレートガバナンスは、コンプライアンス中心から「稼ぐガバナンス」へと方向性を変え、コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードも制定されました。このような大変化が取締役会、取締役、監査役、会計監査人、内部監査部といったガバナンス機構を担う機関に与えた影響と、期待されるべきガバナンス機構のあり方や社外役員の役割について、講師の経験を交えて詳しく解説していただきました。

■講師略歴：

1977年 早稲田大学法学部卒。1981年 第二東京弁護士会 弁護士登録、1998年 チェース・マンハッタン銀行 本店法務部入行、東京支店法務部長。2001年 J.P.モルガン証券会社　東京支店法務部長兼任、2002年 ドイツ銀行東京支店およびドイツ証券東京支店 ディレクター&ジェネラルカウンセル 兼 法務部長、2006年 ドイツ証券株式会社　執行役員　ジェネラルカウンセル 兼 法務部長兼任。2006年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士、2008年4月 一橋大学法科大学院非常勤講師（担当科目：企業法務）、2008年6月より株式会社オートバックスセブン社外監査役 監査役。

我が国の企業の情報開示やコーポレートガバナンスが重要性を増すなか、資本市場における財務情報の信頼性を担う監査法人に対して、特に大規模な監査法人を念頭に「監査法人のガバナンス・コード」が策定されました。そこで今回の勉強会では、日本公認会計士協会の関根会長をお迎えし、このテーマについて詳しくお話を伺うこととなりました。企業と異なる組織形態をもつ監査法人において、公認会計士監査に対する社会の期待に応えるべく、会計監査の品質をいかに組織的に向上させ、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう透明性を確保していくべきかについて、監査法人のガバナンス・コードの特徴とともに概説し、監査役及び株主、投資家等に期待される役割についても、コーポレートガバナンスや監査法人の選任の観点を交えて解説していただきました。
加えて、会計監査の透明性を高めるための監査報告書の改革に触れると共に、AIなどの科学技術の進展への対応といった、監査を取り巻く今日的課題やトピックスについてもご説明いただきました。

■講師略歴：

昭和56年3月 早稲田大学理工学部卒業、平成元年 公認会計士登録。平成18年9月 PwCあらた有限責任監査法人パートナー就任、平成28年7月 同法人退所。平成19年7月 日本公認会計士協会 常務理事就任、平成22年7月 副会長就任、平成28年7月 会長就任（現職）。

ISSのポリシーは議案ごとに定めた議決権行使助言のルールである。それは長年の機関投資家との対話を通じて形成されたものだが、環境の変化に対応するため、当社はポリシーを毎年見直す。サーベイ、ラウンドテーブル、インタビューを通じて各国の機関投資家、企業、規制当局など幅広い市場関係者から意見を求め、当社が実施するパブリックコメントを経て最終的なポリシーを決定する。ISSはポリシー策定にあたり、市場毎の法律や開示制度の違いに加え、文化や習慣の違いも考慮する必要があると考える。現実から乖離した理想論に基づくポリシーでは、建設的な議決権行使の助言ができないからだ。
2016年下半期に実施した投資家へのインタビューでは、主に、2017年の改定対象と想定されていた監査等委員会設置会社への対応や相談役制度に関する意見を聞いた。そのような改定プロセスを経て策定された新ポリシーは2017年2月（2016年11月決算企業）に開催される株主総会から適用される。本講演では、2017年ポリシー唯一の変更点である相談役制度に関する議決権行使助言方針、投資家が監査等委員会設置会社に対して感じる違和感、近年複雑さを増す報酬議案の考えかた、経営統合議案の評価ポイントについて詳しく解説いただいた。

■講師略歴：

アジア太平洋リサーチ責任者。ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center(IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。2005年のISSによるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。金融庁　日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会メンバー。経済産業省　コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会メンバー、CGS研究会メンバー。

小池百合子・東京都知事は「東京大改革」を掲げ、都政の諸改革に取り組んでいます。豊洲市場への移転問題、オリンピックの施設建設費など、これまで明らかになっていなかった問題も明らかにされました。都議会と都庁をめぐる問題も浮かび上がっています。夏の都議会選挙では、小池氏の主催する政治塾から候補者をたてるとの動きも出ています。ただ、問題は、「東京大改革」が何を目指すかです。これまでの都政が都民ファーストになっていなかったとすれば、これはガバナンスの問題そのものです。なぜ都民の利益実現を図るはずの東京都の組織が正しく機能していなかったのでしょうか。そして、これを正すためにはどのような対策が必要なのでしょうか。
今回は、大阪府・市の特別顧問として大阪の改革に携わり、また、国の行政改革・公務員制度改革・規制改革にも長年関わって来られた政策コンサルタントの原英史氏をお迎えし、東京都のガバナンス改革についてお話を伺いました。

■講師略歴：

1966年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、シカゴ大学大学院修了。通商産業省（現・経済産業省）入省後、中小企業庁制度審議室長、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。大阪府・市特別顧問（2011年～）、内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ委員（2013年～）、厚生労働省・社会保障審議会年金事業管理部会委員（2015年～）、内閣府・規制改革会議委員（2016年～）、NPO法人万年野党理事なども務める。著書：『日本人を縛りつける役人の掟／岩盤規制を打ち破れ』（小学館、2014年）、『国家と官僚』（祥伝社新書、2015年）など。