セミナー

2015年 月例勉強会

2015/06/18

【第61回月例勉強会】最近のSNSの発展と、企業と個人(消費者・個人株主)の関係の変化 ~署名活動プラットフォーム「change.org」の事例から~

■講師:鈴木 絵美 氏(Change.org アジア・ディレクター)

■講演内容:
最近の世界的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の発展は、個人の情報発信力を高め社会を動かす大きな力となっている。中でもインターネットを通じて多数の署名を集める「change.org」は、企業に対する環境改善を働きかけるプラットフォームとして影響力を増している。日本企業はこのような新しい動きをリスクと捉えるだけでなく、企業価値向上のチャンスと捉えて前向きに対応していく必要があるが、世界の動きに比べると対応は充分ではない。また、コーポレートガバナンスにおける重要なステークホルダーである消費者や個人株主もSNSを通じて今までとは異なる行動を取る可能性がある。
今回は、「change.org」のアジアの責任者であるハリス鈴木絵美氏をお招きし、これらの新しい潮流について世界と日本の状況を語っていただくとともに、日本の企業に対する問題提起をしていただいた。
Chamge.org ウェブサイト https://www.change.org/

■講師略歴:
米国人の父と日本人の母の間に生まれ、高校卒業まで日本で育つ。米イェール大学卒業後はマッキンゼー&カンパニー、オバマ氏の選挙キャンペーンスタッフ、ソーシャルインキュベーター企業Purposeの立ち上げなどを経て、2012年にChange.org日本版立ち上げのために帰国、2015年からChange.orgアジア・ディレクターに就任。
NHK「日本新生」や「日本のジレンマ」、TBS「サンデーモーニング」、テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」にパネリストとして出演。日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、Japan Times, AERA、女性自身、ELLEなど、多数のメディアに登場している。

2015/05/28

【第60回月例勉強会】コーポレートガバナンス改革は必要なのか? ~ 研究者からのメッセージ~

■講師:内田 交謹氏(九州大学大学院 経済学研究院 教授)

■講演内容:
スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定に代表されるように、近年、コーポレートガバナンス改革に向けた議論が活発になっている。この分野における実証研究の第一人者である内田教授をお招きし、ガバナンス改革が本当に必要なのか、企業成長や価値向上に本当に寄与するのか、どのような企業行動を改善できるのかについて、国内外の学術研究の成果をふまえて解説していただいた。特に近年のガバナンス改革の特徴である半強制的な改革に効果が期待できるのか、コーポレートガバナンス・コードで2名以上の選任が求められた独立社外取締役はどのような機能を果たし得るのか、またどのようなバックグラウンドを持った独立社外取締役が機能するのか、委員会設置会社への移行は効果があるのかなどについて、日本企業の現状をふまえた議論となった。

■講師略歴:
1998年4月北九州大学(現 北九州市立大学)講師、同 助教授、准教授を経て2008年4月に九州大学大学院経済学研究院に准教授として着任。2014年4月より同教授。専門はコーポレートファイナンスとガバナンスで、2002年には米国スタンフォード大学、2013年、2014年にはアリゾナ州立大学に客員研究員として研究活動に従事。2014年12月より公認会計士試験試験委員。主な著書は『コーポレート・ファイナンス 改訂版』創成社(2009年)。その他、国内外で論文多数公表。

2015/04/30

【第59回月例勉強会】監査役の視点からみたコーポレートガバナンス改革 ~資生堂の事例から~

■講師:高山 靖子氏(株式会社資生堂 常勤監査役)

■講演内容:
資生堂は、2001年より「責任体制の明確化」、「経営の透明性・健全性の強化」、「監督・監査機能の強化」、「意思決定機能の強化」の4つの観点でコーポレートガバナンス改革に取り組んでいる。これらの機能強化のため、監査役会設置会社の体制をもとに、役員指名諮問員会、役員報酬諮問員会を設置するなど、指名委員会等設置会社の優れた機能を統合したハイブリッド型の体制としている。資生堂におけるコーポレートガバナンスに関するこれまでの取り組みをご紹介いただき、昨今のコーポレートガバナンス・コードをはじめとする企業統治改革の動きの中での課題について、一常勤監査役として実務を進める立場から日頃感じていることをお話しいただいた。

■講師略歴:
1980年、株式会社資生堂入社。広報・消費者部門、コーポレートコミュニケーション部門などを経験。2006年、お客さまセンター所長。2008年、コンシューマーリレーション部長。2009年、お客さま・社会リレーション部長。2010年、CSR部長。2011年6月より現職。現在、法務省 法制審議会(総会)委員。公益社団法人 日本監査役協会 常任理事。独立行政法人 国民生活センター 紛争解決委員会委員。一般社団法人 日本経済団体連合会 国民生活委員会消費者政策部会長など。

2015/03/26

【第58回月例勉強会】コーポレートガバナンス・コード策定の意義と課題

■講師:大場 昭義氏(東京海上アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長/「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」メンバー)

■講演内容:
昨年12月に、金融庁及び東京証券取引所が開催する「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」により、コーポレートガバナンス・コード原案が公表された。この原案に対しては多くのパブリックコメントが寄せられており、内外からの関心の高さが伺える。企業評価の最高裁判所とされる株式市場は、中長期的に日本企業を厳しく評価してきた。今般の有識者検討会を経て示されたコードの意義はどんなところにあるのか、また、コードの課題は何かについて、検討会のメンバーとして参加した経験を踏まえて論点整理を試みていただくとともに、このコード策定を機に、投資家から見た上場企業への期待についてもお話しいただいた。

■講師略歴:
大手信託銀行 常務執行役員を経て2009年6月より東京海上アセットマネジメント投信株式会社(現 東京海上アセットマネジメント株式会社)代表取締役社長。2013年8月より公益社団法人日本証券アナリスト協会会長。

2015/02/19

【第57回月例勉強会】監査等委員会設置会社に潜む不祥事リスク

■講師:山口 利昭氏(山口利昭法律事務所 代表弁護士)

■講演内容:
徹底した平成26年改正会社法により、新たな機関設計の形態として「監査等委員会設置会社」が認められました。企業統治改革として、上場会社に複数の社外取締役の選任が要請される時代となり、監査等委員会設置会社への移行を検討する企業が増えています。ただ、監査等委員会設置会社に潜む問題点を理解しなければ、企業は思いもよらぬ不祥事リスクを抱えることになる。
今回の勉強会では、企業法務の専門家であり、現在、複数企業の社外取締役を務める弁護士の山口利昭氏をお迎えし、不正リスク管理の視点から、監査等委員会設置会社移行に関する留意点を解説していただいた。

■講師略歴:
大阪大学法学部卒業、平成2年 弁護士登録。CFE(公認不正検査士)として、主に企業の不正調査業務に従事。また企業の危機対応の支援等にも詳しい。ニッセンホールディングス社、大東建託社等の社外取締役を現任。
近著に「不正リスク管理・有事対応~経営戦略に活かすリスクマネジメント」「ビジネス法務の部屋からみた会社法改正のグレーゾーン」等がある。
ブログ「ビジネス法務の部屋」にて、企業コンプライアンス・内部統制・企業会計法・M&Aなど「企業価値と法」に関わる話題を執筆中。http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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