セミナー

2015年 月例勉強会

2014/12/16

【第55回月例勉強会】エンゲージメントの時代 ~ スチュワードシップ・コードと日本における展開

■講師:江口 高顯氏(一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程(経営法務)在籍/コンサルタント)

■講演内容:
監2013年10月に安倍内閣は「日本再興戦略」を閣議決定し、アクションプランの一環として日本企業のガバナンス強化を打ち出した。その柱の1つが「日本版スチュワードシップ・コード」である。投資顧問会社、保険会社、年金基金などの「機関投資家」が、企業の持続成長のための長期的な観点から、企業との「建設的な対話」を行うための諸原則を定めたものである。企業と株主の関係を規整する本コードの内容を的確に理解するために、その本質について解説していただくとともに、日本版コードが下敷きにしている英国での慣行との対比や、江口氏が立ち上げ準備に関与されている「投資家フォーラム」(スチュワードシップ活動を推進するためのプラットフォーム)についてもご説明いただいた。

■講師略歴:
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程(経営法務)在籍。コンサルタント。1976年東京大学理学部物理学科卒業。同理学系研究科修士(科学史)。米ペンシルバニア大学大学院修士(経済学)。2003年から英系および米系の運用会社にて議決権行使業務に従事。金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」元メンバー。経済産業省・企業報告ラボ「投資家フォーラム作業部会」メンバー。最近の著作に「株式持ち合い『後』の経営者・株主関係における機関投資家の役割」(証券アナリストジャーナル2013年10月号)、「株式会社の支配を巡る経営者と株主との間の力関係―各国比較と日本の株式持ち合いへの示唆」(宍戸善一編著『「企業法」改革の論理』日本経済新聞出版社、2011年)、「上場会社における株主の地位―高いか、低いか、投資家の視点」(共著『株式投資家が会社に知って欲しいこと』商事法務、2008年)、"Management-Shareholder Relations in Japan: What's Next after Cross-Shareholdings?"(2014)、The Future of Japanese Corporate Governance: Internal Governance and the Development of Japanese-Style Governance through Engagement"(共著、近刊)などがある。

2014/11/12

【第54回月例勉強会】日本型ガバナンスの要は「監査役会」と「内部監査部門」

■講師:別府正之助氏(伊藤忠商事株式会社 理事)

■講演内容:
監査役会制度は日本の優れたガバナンス体制であると説く講師は、その監査役会の機能を最大限に発揮するには監査役と内部監査部門の連係が必要不可欠である。また、監査役会という機関としての活動は、経営者の職務執行の監督という点で効果的である。新しくできた監査等委員会設置会社はコスト面等から経営者には魅力的な面もあるがガバナンス機能では緩くなるという問題点がある。

■講師略歴:
伊藤忠商事株式会社入社後、海外勤務13年、業務部長代行、監査部長を経て、2000年常勤監査役。2004年日本道路公団参与・業務改革本部長、2005年分割民営化後の中日本高速道路株式会社 コーポレート部門担当常務取締役、2007年常勤監査役。現在は、伊藤忠商事株式会社 理事、ぺんてる株式会社 及びメビオール株式会社 監査役。日本内部監査協会CIAフォーラム世話人。米国公認会計士(CPA)、公認内部監査人(CIA)、公認リスク管理監査人(CRMA)。

2014/10/09

【第53回月例勉強会】企業経営を変革するコーポレートガバナンス・コードとは

■講師:ニコラス・E・ベネシュ氏(公益社団法人会社役員育成機構 代表理事/株式会社ジェイ・ティ・ピー 代表取締役)

■講演内容:
金融庁と東京証券取引所が共同事務今日でコーポレートガバナンス・コードの策定に向けた有識者会議が8月7日にスタートした。日本経済再生に向けて企業の収益性向上のためには監査役設置会社においても指名委員会、報酬委員会の設置が重要でありそのためには3名以上の独立取締役が必要と説く。また、Comply or Explainの考え方を紹介しExplainの重要性、さらに、取締役の資質とそれを高めるための取締役研修の重要性を強調。

■講師略歴:
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、M&Aアドバイザリー業務に特化する株式会社JTPを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の成長戦略タスクフォース座長と人的資本タスクフォースの座長輔佐を務める。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任。2014年、金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の提案者。

2014/09/19

【第52回月例勉強会】責任ある投資 ~持続可能な未来に向けた挑戦~

■講師:水口 剛氏(高崎経済大学経済学部 教授)

■講演内容:
地球環境問題や多様な社会的課題が企業活動と密接な関わりを持ち、経営の成果につながることを十分に考慮して投資先の選定や対話を行うべきだとする「責任ある投資」の考え方に基づく投資のあり方を紹介しその重要性を説く。

■講師略歴:
ニチメン、英和監査法人等を経て、1997年から高崎経済大学勤務。2008年より現職。専門は責任投資、環境会計、非財務情報開示。1990年より社会的責任投資(SRI)の研究を開始し、日本における環境会計、環境報告書、CSR報告書の普及に取り組んできた。日本公認会計士協会環境会計専門部会長、中央環境審議会環境と金融専門委員会委員などを歴任。現在、NPO法人社会的責任投資フォーラム共同代表理事。主な著書は、『責任ある投資―資金の流れで未来を変える』『社会を変える会計と投資』(共に岩波書店)、『環境と金融・投資の潮流』(中央経済社)など。

2014/07/10

【第51回月例勉強会】ファミリービジネスは社外取締役を求めている!!!~世界を動かすファミリービジネスと社外取締役の役割~

■講師:西川 盛朗氏(ヨコハマコンサルティング株式会社 代表取締役会長/日本ファミリービジネスアドバイザー協会 理事長)

■講演内容:
C日本では古い・遅れているというイメージが強いファミリービジネス。しかし、世界全体の約70%、そして我が国においては約95%の企業がファミリーによる所有・経営であり、実は世界や日本の経済を動かしている存在であることはあまり知られていない。また、閉鎖的でガバナンスが効いていないという印象を持たれがちなファミリー企業が、実際には一般企業よりも高い業績を上げていることが日米で実証されている。独立社外取締役の役割とは何かが強く問われる中、一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)の理事長である西川盛朗氏は、ファミリービジネスの特徴を理解しその競争力や永続性をサポートできるアドバイザーや社外取締役によって企業はより強くなれると説く。グローバルに事業を展開するファミリー企業の日本法人社長・会長やグローバル本社の役員を勤め、内外のガバナンスを熟知した実務家としての観点から、独立社外取締役の重要性を論じていただく。

■講師略歴:
同族企業の持続的発展を支援するファミリービジネスコンサルタント。120年以上成長を続ける同族企業ジョンソン社の日本法人社長、会長、本社役員を長く務め、同グループの企業理念「This We Believe」の策定と浸透活動に深くかかわった経験をもとに、同族企業が永続繁栄するための仕組みづくりを指導している。 ヨコハマコンサルティング株式会社 代表取締役会長、日本ファミリービジネスアドバイザー協会理事長。ファミリービジネス学会理事、その他、多くの企業の社外取締役、アドバイザー、顧問も務めている。1944年愛知県生まれ。ハーバード大学経営大学院(AMP)修了。50カ国1500名以上のファミリービジネスの専門家と専門機関からなる国際組織FFI(ファミリー・ファーム・インスティテュート)のファミリービジネス・アドバイザー資格認定証保持者。主な著書として『長く繁栄する同族企業(ファミリービジネス)の条件』『実務者からの提言―勝ち続ける同族企業の条件』など。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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