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English2013年 月例勉強会
2013/12/19
【第44回月例勉強会】コーポレート・ガバナンスと独立社外取締役の役割
■講師：
斉藤 惇氏（株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO）
■講演内容：
日本経済の低成長と株価の低迷は多くの、特に大企業で過去の遺物（ゾンビ事業やゾンビ企業）を断ち切れないことが大きな原因。独立した社外取締役の役割は社内の出世階段を上がってきたそのような経営者に外の目からその決断を促すことにある。そもそも株主資本は他人から委託されたお金であり、そのお金を使って事業を営むのに社外の目がいらないというのは不遜である。また従業員を守るためというのは言い訳で、そのような果敢な決断ができず会社をダメにしてしまうことのほうが従業員にとってもっと迷惑な結果となる、とのお話をうかがった。
■講師略歴：
1963年4月 野村證券株式会社入社、1988年12月 同社 常務取締役、1990年6月 同社 代表取締役専務、1995年6月 同社 代表取締役副社長、その後スミセイ投資顧問株式会社 顧問、住友ライフ・インベストメント株式会社 代表取締役社長、取締役会長を経て2003年4月 株式会社産業再生機構 代表取締役社長。
2007年6月 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長、同年8月 株式会社東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行社長、2013年1月 ㈱日本取引所グループ取締役兼代表執行グループCEO(現任)。株式会社大阪証券取引所 取締役(現任)。
2013/10/22
【第43回月例勉強会】グローバルなデジタル訴訟社会で勝ち残るために ～デジタル証拠データ復元、開示技術を駆使した不祥事・訴訟対策
■講師：
杉浦 和彦氏（AOSリーガルテック AOSテクノロジーズ株式会社）
■講演内容：
金融庁のインサイダー取引規制に関わる規制・罰則強化や、米国連邦民事訴訟規則の改正の動きなど、日本企業を取り巻く法的リスクは高まっています。デジタル機器や情報技術の進歩に伴い、不正行為や情報漏洩は検知しづらくなってきています。
本講演では、実際に情報漏洩や電子証拠開示といった課題が発生する前と後の対策について、デジタル証拠データ復元技術などを紹介しながら具体的にご説明します。
■講師略歴：
三菱商事、ジェミニ・コンサルティング（現ブーズ）を経て、トランスコスモス専務取締役として、インターネット・IT系事業の立ち上げと運営に従事、その後テクノロジー系企業複数社の経営に関与。現在、AOSリーガルテックで法務ITの領域のサービスを展開している。東京大学法学部卒、ハーバード大学MBA。
2013/10/22
【第42回月例勉強会】経営者の報酬はどうあるべきか ～世界からみた現状と課題
■講師：
阿部 直彦氏（報酬コンサルタント）
■講演内容：
企業がグローバル化していく中で日本企業の経営者の報酬と欧米、特に米国企業の経営者との格差が注目されている。またアジア企業の経営者の報酬も大きく上昇している。上級経営者の報酬制度に関して第一線のコンサルタントである阿部直彦氏が海外における経営者報酬の変化の現状を日本企業の経営者報酬の動向と比較しながらその課題と展望について考察する。日本企業の経営者は株主に対する責任を全うに果たしているか、その報酬は正当なものか、日本的慣習の見直しも含めて議論する。
■講師略歴：
ピートマーウィック（現KPMG)ロサンゼルスオフィスにて報酬・業績管理分野日系企業担当ディレクターとして従事した後、旧タワーズペリンに入社。現在、タレント・リワードセグメントリーダーとして大手日本企業向けコンサルティング活動に従事する。大手日本企業に対し、上級経営者の報酬制度に関する全ての分野（基本報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブ、その他ベネフィット）の戦略立案、制度設計・導入および社外役員報酬に関して数多くのプロジェクト実績を持つ。著書は『会社を変える報酬改革』（東洋経済新報社）、共著として『ストックオプションのマネジメント』（ダイヤモンド社）等多数。慶応義塾大学商学部卒業。
2013/09/20
【第41回月例勉強会】内部監査人とコーポレート・ガバナンス ～現場からの報告～
■講師：
大谷 剛氏（アステラス製薬株式会社 常勤監査役）
■講演内容：
「三様監査」は日本型コーポレート・ガバナンスの強みを含意する言葉として、安易に使われていないか。三様監査が有効に機能するための条件は何か。会計士監査、監査役監査、内部監査の連携の重要性は語られて久しいものの、欧米型ガバナンスモデルに対する比較優位性を示す具体的な姿は未だ模索中ではないだろうか。コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するためには、「PDCA」サイクルの「C」を担う各監査も有効に連携・機能しなければならない。この視点を手掛かりに、日々現場で活動する内部監査人によるコーポレート・ガバナンスに資する監査の在り方を探る。
「三様監査」は日本型コーポレート・ガバナンスの強みを含意する言葉として、安易に使われていないか。三様監査が有効に機能するための条件は何か。会計士監査、監査役監査、内部監査の連携の重要性は語られて久しいものの、欧米型ガバナンスモデルに対する比較優位性を示す具体的な姿は未だ模索中ではないだろうか。コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するためには、「PDCA」サイクルの「C」を担う各監査も有効に連携・機能しなければならない。この視点を手掛かりに、日々現場で活動する内部監査人によるコーポレート・ガバナンスに資する監査の在り方を探る。
■講師略歴：
1980年、山之内製薬株式会社入社。欧州事業担当現地駐在員、米国買収先事業管理、IR統括等を経て、2005年、欧州統括会社内部監査部門長としてAstellas Pharma Europe Ltd.出向。2009年、アステラス製薬株式会社監査部長。2013年より同社常勤監査役。 公認内部監査人、公認不正検査士、公認情報システム監査人。
1980年、山之内製薬株式会社入社。欧州事業担当現地駐在員、米国買収先事業管理、IR統括等を経て、2005年、欧州統括会社内部監査部門長としてAstellas Pharma Europe Ltd.出向。2009年、アステラス製薬株式会社監査部長。2013年より同社常勤監査役。 公認内部監査人、公認不正検査士、公認情報システム監査人。
2013/07/19
【第40回月例勉強会】政府のガバナンスと日本経済再生への役割
■講師：
浜野潤氏（前内閣府事務次官）
■講演内容：
「失われた20年」の日本経済の低迷は、政治、行政、企業のいずれもが問題を抱えていることの反映であろう。少子・高齢化、グローバル化といった日本経済を取り巻く環境の激変に対して、過去の成功体験に寄りかかって、自らを改革することができなかった。日本経済の成長と活性化に対して経済政策という役割と責任を担う政府のパフォーマンスをどう評価したらよいか。政治家のリーダーシップは発揮されたか。官僚組織の機能は低下したのか？官僚の役割は変わったのか？改革の方向は？日本経済再生のために政府のガバナンスはこの経験を活かしてどのように変わり貢献していくべきかを展望する。
「失われた20年」の日本経済の低迷は、政治、行政、企業のいずれもが問題を抱えていることの反映であろう。少子・高齢化、グローバル化といった日本経済を取り巻く環境の激変に対して、過去の成功体験に寄りかかって、自らを改革することができなかった。日本経済の成長と活性化に対して経済政策という役割と責任を担う政府のパフォーマンスをどう評価したらよいか。政治家のリーダーシップは発揮されたか。官僚組織の機能は低下したのか？官僚の役割は変わったのか？改革の方向は？日本経済再生のために政府のガバナンスはこの経験を活かしてどのように変わり貢献していくべきかを展望する。
■講師略歴：
昭和49年4月経済企画庁入庁、平成5年7月経済企画庁物価局物価調整課長就任後、経済企画庁調整局調整課長、経済企画庁長官官房秘書課長、内閣府大臣官房人事課長を歴任、平成14年1月内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）就任後、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、内閣府審議官、内閣府大臣官房長歴任後、平成21年7月内閣府事務次官就任、平成24年1月内閣府事務次官 退官。現任は一般社団法人日本健康医療学会顧問など複数。昭和49年3月東京大学経済学部卒業。
昭和49年4月経済企画庁入庁、平成5年7月経済企画庁物価局物価調整課長就任後、経済企画庁調整局調整課長、経済企画庁長官官房秘書課長、内閣府大臣官房人事課長を歴任、平成14年1月内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）就任後、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、内閣府審議官、内閣府大臣官房長歴任後、平成21年7月内閣府事務次官就任、平成24年1月内閣府事務次官 退官。現任は一般社団法人日本健康医療学会顧問など複数。昭和49年3月東京大学経済学部卒業。
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