1983年 検事任官。公正取引委員会、東京、長崎、広島地検検事を歴任。2004年法務省法務総合研究所総括研究官兼教官。2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センターセンター長（その間2006年検事退官）。2008年郷原総合法律事務所開設。2009年名城大学教授・コンプライアンス研究センター長。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。総務省年金業務監視委員会委員長、法務省検察の在り方検討会議委員、九州電力株式会社第三者委員会委員長等多数歴任。「組織の思考が止まるとき～「法令遵守」から「ルールの創造」へ～」（毎日新聞社/2011年）等著書多数。1977年 東京大学理学部卒業。

昭和60年通商産業省入省。平成13年1月 大臣官房秘書課人事企画官 、平成14年8月 大臣官房企画課政策企画官、平成14年11月 内閣府に出向（産業再生機構準備室企画官）、平成15年7月 通商政策局情報調査課長 、平成16年6月 通商政策局アジア大洋州課長 、平成19年7月 経済産業政策局産業構造課長平成21年7月 株式会社産業革新機構の執行役員として出向中 （平成23年10月17日現在現職）平成23年6月　内閣官房　東京電力経営・財務調査 タスクフォース事務局　事務局長（平成23年10月17日まで現職）東京大学法学部卒業、オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース卒業。

環境問題や原発事故によるエネルギー政策の見直しは、これまでの日本産業の知識集

約化に拍車をかけようとしています。企業の最大の資源が資本から知識に取ってかわられつつあるトレンドを踏まえ、戦後日本の経営者と株主の関係の歴史的な考察を交えながら、21世紀における経営者と株主の関係はどうあるべきかについて展望します。

1980年シティバンクに入社。1986年ソロモン・ブラザーズに入社、ニューヨーク本店・東京支店で勤務の後、1993年S.G.ウォーバーグ（現UBS証券）に入社（この間主に、M&A、エクイティ・ファイナンスなどの投資銀行業務に従事）。2001年よりハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長。2009年東京大学理事就任（現職）。政府税制調査会委員、財政制度等審議会委員、経済財政諮問会議専門委員、日本証券業協会自主規制会議委員などを歴任。1980年東京大学教養学部教養学科（国際関係論）。1986年ハーバード・ビジネス・スクール修了（MBA取得）。2006年一橋大学大学院商学研究科博士課程修了、商学博士。主な著訳書：『株主を重視しない経営』、『ケース・スタディ日本企業事例集』、『ハーバードの女たち』等多数。

米国の9.11と日本の3.11に起きた極めて希少な事象への対応に日米の間でどのような違いがあったのか？この問いを突き詰めるとリスク・マネジメントと危機管理に対する考え方と姿勢に明確な違いがあり、またその違いが企業においても事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)に対する考え方と実際の計画立案に大きな差をもたらしていることが分かります。米国の著名な戦略コンサルタント会社で長年の経験を有する岸本義之氏がこの点を明確に分析します。積極的な議論に是非ご参加ください。

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社の金融サービスグループのリーダー。20年以上にわたって、金融・サービス・自動車などの業界のコンサルティングに従事。金融機関に対してはリスク管理とマーケティング、サービス産業においては顧客リレーションシップ管理、自動車産業においては顧客行動の理解に基づく施策管理など、財務的・定量的観点から戦略立案を支援している。東京大学経済学部卒業、米国ノースウェスタン大学ケロッグ校MBA、慶應義塾大学大学院経営管理研究科PhD。マッキンゼーを経て現職。早稲田大学大学院研究科客員教授を兼務。『メディア・マーケティング進化論』（PHP研究所）、『金融マーケティング戦略』（ダイヤモンド社）、共・監訳書に『マーケティング戦略論』（ダイヤモンド社）、『マネジメントの世紀』（東洋経済）など。

2008年のリーマン・ショックを現地取材し、現在もニューヨークを拠点に金融危機後の米国金融機関の動向を追い続ける気鋭のジャーナリストが米国流ガバナンスについて判例、係争事件、またジャーナリストとして体験した生々しいエピソードを通じてその動向を紹介します。米国の金融機関の破綻は、株主以外のステークホルダーに及ぼした影響の深さと広さ、規制当局の対応や規制そのもののあり方など多<の面で東京電力の福島第一原子力発電所の事故と類似する点があるといわれています。日本の現実を見る上でも参考になると思います。