日本企業の発展途上国への海外進出は中規模の企業にとっても喫緊の課題となっていますが、そこには、進出する企業にとって政治、規制、法律、契約、環境、技術などに係る未知のまたは不慣れなリスクが多様に潜在しています。今回は、弁護士としての長年の経験を通じてこれらのリスクに精通しているミッチェル氏が、M&A、合弁事業、直接投資などの海外活動に潜在するこれらのリスクを実務的にどのように管理し統治するか、別の言葉で言えば、これらのリスクを評価し、緩和し、回避し、あるいは移転するかという点について、同氏の経験のなかから生々しい事例を紹介しながら議論します。

36年を超える実務経験の大半をアジア地域で持ち、アジア地域における投資や資金調達取引に主に携わる米国ニューヨーク州法アトーニー。2007年よりホワイト＆ケース外国法事弁護士事務所。現在、早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員講師兼務。2003年から 2007年までアジア開発銀行(ADB)のジェネラルカウンセル。ADBにおいては公・民セクタ

ー借款、株式投資、政治的リスク保証、債券融資に関してあらゆる観点から法的助言をおこなう。1970年 University of California(B.S.,Political Science)。1973年 Harvard Law School(J.D.)。1973-75年 京都大学法学部。