昨今、企業はその社会的責任の一環として、環境や社会への配慮を事業活動に組み込む傾向が高まっています。また投資家にとっても、投資先の中長期的な企業価値の評価には、財務分析に加え「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」の観点も考慮することが合理的であり、社会の要請や運用委託者の利益にも適うという考え方が主流となりつつあります。
このような背景のもと、2019年3月現在で、ESG投資を支持するPRI署名機関数は2,372機関、署名機関の運用資産総額は約86兆ドルまで増加し、日本でもGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などがPRIに署名、コミットしています。
しかし、ESGは真に企業価値の向上に資するのでしょうか。特に企業価値を株主価値と狭義に捉えた場合、ESG格付けが向上するとROE、PBRなど財務諸指標は改善するのでしょうか。
そこで今回は本年を締め括る「特別勉強会」として4名の講師をお招きし、これらの課題について議論していただきました。
(1) ESG投資、三方よしの経営、統合報告の進化事例、そしてESGと株主価値との関係　(2) MSCIのESG格付けとESG指数 (3) ESG格付けとROE/株主資本コストとの関係実証分析 　(4)進化するクオンツ・ソリューションについて解説していただきました。

2018年6月の東証によるコーポレートガバナンス・コード改訂以来、日本企業のコーポレートガバナンス改革は「形式から実質へ」の動きをさらに加速させています。特にグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（経済産業省）や、有価証券報告書上の非財務情報の記載の充実のための改正開示府令など、投資家の関心事によりフォーカスしたルール・ガイドライン・基準のリリースが相次いでおり、各企業ではこれらへの対応を進めつつ、自社の企業価値向上につながるような「オリジナル」のコーポレートガバナンスを追求し始めています。今回の勉強会では、コーポレートガバナンスを専門とするコンサルタントとして数多くの企業を支援されている林拓矢氏をお招きし、各社の具体的な取組事例を交えつつ、日本企業のコーポレートガバナンスの最前線について解説していただきました。

国内大手損害保険会社において、海外支店・現地法人の経理指導等に4年間従事し、その後情報システム部門のコスト管理・投資管理業務等に4年間従事。2002年朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所、2014年4月よりKPMGコンサルティング株式会社に勤務。主にコーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関するアドバイザリー業務に多数関与。KPMGジャパンにおけるボード・アドバイザリー・サービス担当パートナー。京都大学経済学部卒。

これからの日本の新しい時代に、日本企業への大事なメッセージとは何か。「日本の資本主義の父」と言われる渋沢栄一がその著書「論語と算盤」において提唱した思想とは、現在の文脈に書き換えると、今後の日本企業の発展の支柱となるべきサステナビリティ（持続性）とインクルージョン（包摂性）であった。日本の資本主義の原点には栄一が考えた「合本主義」という思想があり、それは民間力の向上による国づくりのための思想であった。日本の資本主義は、企業を支えるステークホルダーの協働による民間力を通じて未来を拓く人間の智恵を原点としている。過去を振り返ることは、その時代に戻ることを考察しているのではなく、原点を再確認するためだ。歴史を通じて学ぶべきことは、どの時代でも通じる人間の普遍性、そして、どの時代でも存在していた新しい社会を拓くという未来志向だ。このような視点から、「論語と算盤」に学びながら未来を切り拓くための日本企業の在り方とは何かを考察する。

近年、企業のコンプライアンスに対する社会的要請は強まる一方です。不祥事を起こした企業の受けるダメージは深刻なものとなり、コーポレートガバナンスの観点でも不祥事防止が重要な課題となっているにも関わらず、企業の不祥事は後を絶ちません。なぜ企業不祥事は繰り返され、その原因はどこにあるのでしょうか。そこで今回は、危機管理の専門家として、長年、事件・事故を引き起こす原因メカニズムを分析し、その教訓を企業のガバナンスに活かすべく研究を続けてきた警察大学校の樋口晴彦教授をお招きしてご講演をいただきました。東洋ゴム性能偽装事件における不祥事対策の機能不全、アクリフーズ農薬混入事件における監視体制の不備と経営統合の不徹底、東芝不正会計事件における内部統制機関の機能不全と企業統治の形骸化など、具体的な事例を挙げて解説していただきました。