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2024/04/02

会員限定勉強会について

会員のみを対象にした限定勉強会です。専門家による講演に加え、会員相互の情報交換やタイムリーなテーマの深掘りなど、質疑応答や討議を重視した勉強会です(※講師の所属・肩書等はご講演当時のものです)。
  • 開催日: 不定期/参加費: 無料(会員のみ受講可能)

2024/03/19

【第30回会員限定勉強会】内部監査の最新動向 ~金融庁プログレスレポートが求める「経営に資する監査」の理解と実践などを中心に~

■ 講師:碓井 茂樹 氏(日本金融監査協会 設立会員・代表)

■ 講演概要:      
変化の時代にあって、サステナブルな成長を実現するためには、攻め、守りの両面で経営改革を進めることが喫緊の課題です。経営改革を成功させるためには、経営の実態を客観的に評価し、フォワードルッキングな視点で指摘・提言を行う「経営に資する監査」の実践が求められます。金融庁は「内部監査の高度化に向けたプログレス・レポート」(中間報告)を公表し、経営者と監査委員、監査役に対して、内部監査をより深く理解し、不備指摘検査を脱し、「経営に資する監査」を実践することを促しています。
国際的な動きを見ると、内部監査人協会は、内部監査部門のガバナンス上の位置づけに関して、取締役会(あるいは監査委員会・監査会)が内部監査部門を指揮・監督する役割と責任を持つことを明確にしました。日本独自の監査役制度に関しても、国際社会の慣行に合わせ、内部監査との協働、一体運営を図る動きがみられます。
今回の勉強会では、大きく変わり始めた内部監査の最新動向を紹介しながら、日本の監査のあり方に関して、皆さんと意見交換しました。

2023/12/01

【第29回会員限定勉強会】日本企業が目指したいグローバル経営管理とは ~CFOとFP&Aがリードする強い本社機能~

■ 講師:池側 千絵 氏(ストラットコンサルティング株式会社 代表)

■ 講演概要:      
世界中で商品を売っていても、日本本社の取締役会は日本人ばかり。法人ごと、事業ごとの縦割り経営で、全社のポートフォリオ管理を行うことが難しい企業が多い。一方、真のグローバル経営管理体制へ転換する日本企業も増加している。ジョブ型に転換の上、CxOがリードし、全世界を見渡した、本社が強い機能x事業のマトリックス経営体制へ。その変革においてCFOの役割は大きい。従来の日本企業のCFOは経理財務役員であり、経営企画や事業管理は別の役員が担当していることが多い。またその一方、ワールドクラスの経営管理を推進する欧米の先進企業では、CFOがFP&A (Financial Planning & Analysis)と呼ばれる会計・ファイナンスのプロフェッショナル人材を事業部門に置き、全世界のヒト・モノ・カネを掌握し、企業価値・事業価値を高める。日本企業においてもFP&Aを導入する企業が増えてきた。今回は、日本企業が目指したい経営管理体制について、その実態と課題、展望について議論した。

2023/09/27

【第27回会員限定勉強会】IPOのリアル

■ 進行:矢田堀 浩明 氏(実践コーポレートガバナンス研究会 IPO分科会 担当理事)
■ 報告:渡邉 豊太 氏(実践コーポレートガバナンス研究会 IPO分科会 座長)

■ 報告概要:      
1) 設立の趣旨と今後の展望(矢田堀理事より)
当研究会では有志による「IPO分科会」を立ち上げ、活動を開始しています。この度、IPOを経験された方々のご協力を得て、様々な課題への取組みとどのように克服されたかをヒアリングし、情報収集と分析を行いました。情報収集の中で浮かび上がった共通事項、留意事項等を主な課題ごとに整理した内容を皆様と共有したいと思い、報告会を開催する運びとなりました。経営者業務・執行と監査役・社外役員とのコミュニケーション、内部統制の整備、上場後を見据えた体制構築などについて得られた考察について、分科会の座長を中心にご報告しました。

2) IPOを切り口とした主要課題の考察(渡邉座長より)
IPOの成功経験を有する関係者とのインタビュー等を通じて、IPOにまつわるイリュージョン、成功するIPO起業のポイント、ガバナンスにどう関わるか、ヒアリングの結果見えてきたもの等を報告しました。

2023/07/13

【第26回会員限定勉強会】低PBRの要因分析と脱出のヒント

■ 講師:
神崎 清志 氏(株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション プリンシパル/経営学博士

■ 講演概要:      
日本の証券市場では、低収益性・低PBR銘柄の問題を長年抱えてきました。今春、東証は低PBR銘柄の非上場化を含めた、PBR向上策への取り組みを上場企業に強く要請し、新たな段階へと進み始めました。今回の勉強会では、いくつかの視点から低PBRから脱却できない企業の傾向を分析することで、PBR向上へのヒントを探ることといたしました。まず初めにPBR銘柄の分析を米国市場と日本市場にて比較を行い、日本企業の低収益性・低PBRの現状を確認しました。次に、定性要因(企業文化、ESGスコア)がPBRにどのように影響しているかを分析し、財務と定性要因のPBRへの影響度合いを確認しました。最後に、同一の業種の類似した水準の収益性の企業でも、PBRに大きな差が存在していることを解説し、この差異を生む要因として、コアビジネスの強さや、抱える事業数などの要因を挙げて、仮説の設定と可能な説明を試みました。

■ 講師略歴:
東京大学工学部卒。東京大学大学院 工学系研究科工学修士。首都大学東京大学院 経営学博士。株式会社日本長期信用銀行にて、デリバティブ商品開発に従事。野村證券金融研究所、AIFAMアセットマネジメントなどを経て2009年より現職。金融商品バリュエーション、金融モデリング、リスク管理モデル開発など、一貫してクオンツ系業務に従事する。【著書】 本年2月に、松田千恵子氏との共著「事業ポートフォリオマネジメント入門 ―資本コスト経営の理論と実践」(中央経済社)を出版。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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