セミナー

会員限定勉強会

2013/07/25

会員限定勉強会について

会員のみを対象にした少人数の限定勉強会で「いま知っておきたいこと」を取り上げます。専門家による講演に加え、質疑応答や討議を重視した勉強会です(※講師の所属・肩書等はご講演当時のものです)。

  • 開催日: 非定期
  • 参加費: 無料(会員のみ受講可能)

2017/08/28

【第13回会員限定勉強会】取締役会改革の進展と社外取締役に期待される役割

■講師:
倉橋雄作氏(中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
■講演内容:
コーポレートガバナンス・コードの策定などをきっかけにして、取締役会の改革が進展しています。今では、複数の社外取締役の存在は当たり前となり、実務の関心は「取締役会を活性化させるためにはどうしたらよいか」「社外取締役にどのように活躍していただくべきか」という段階に移りました。
そのような中で、社外取締役はどのような役割を果たすことが期待されるのか、どのような観点で助言や監督を行うことが求められるのかについてこの分野の実務に詳しい弁護士の倉橋氏に具体的に解説していただき、会員の皆様と意見交換を行いました。
■講師略歴:
2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』(共著、商事法務、2015年)、『取締役会実効性評価の実務』(商事法務、2016年)、『コーポレートガバナンスハンドブック』(共著、商事法務、2017年)、「『執行役員社長』の登場と実務対応」(旬刊商事法務2132号)等。

2017/04/27

【第12回会員限定勉強会】コーポレートガバナンスと三様監査

■講師:
箱田順哉氏(公認会計士、慶應義塾大学大学院特別招聘教授、当協会理事)
■講演内容:
改正会社法とコーポレートガバナンス・コードによって、わが国のコーポレートガバナンスは大きく変貌しました。
監査等委員会設置会社の急増など、上場会社のガバナンス形態の多様化が進む中で、各社各様のガバナンス体制が構築されました。どの会社も、社外取締役・監査役の選任や委員会等の任意の制度の活用、その他の施策によって、コーポレートガバナンスの中身の充実に取り組んでいます。
今回は、社外取締役や監査役に従事する会員の方々を主な対象として、コーポレートガバナンス改革の現況と実務上の要となる三様監査について基調報告を行い、意見交換をしました。
■講師略歴:
1974年東京外国語大学英米語学科卒業。企業勤務を経て1980年プライスウォーターハウス入所。会計監査、内部統制・内部監査、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の業務に従事。1997年プライスウォーターハウス経営監査グループ結成。2010-2013年COSO内部統制フレームワーク改訂プロジェクト参加。2012年あらた監査法人代表社員・プライスウォーターハウスクーパース パートナー定年退任/箱田順哉公認会計士事務所設立。

2016/08/30

【第11回会員限定勉強会】今秋より施行される「消費者裁判手続特例法例法」について

■講師:
今井和夫氏(弁護士/虎ノ門中央法律事務所 代表)
■講演内容:
多数の消費者に被害が生じた場合に、当該消費者が集団でその被害救済を求める訴訟制度、いわゆる日本版クラス・アクションが、2016年10月1日から施行されます。この訴訟制度は、「消費者契約」に関する被害が対象となっているため、小売業、メーカー、サービス業、不動産業、その他消費者と取引を行う全ての企業が関わります。
様々な課題も多いこの制度については、日本では周知されておらず、具体的なイメージを想起できない企業も多いのが現状と思われます。本勉強会では、日本版クラス・アクションと呼ばれる消費者集団訴訟制度の概要と、その運用における問題点を、具体的なケースを交えながら解説していただきました。
■講師略歴:
1975年東京大学法学部卒業、1983年弁護士登録(35期)。虎門中央法律事務所代表。日本生命保険相互会社社外取締役(5期目)。日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員長、最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員など。今回制定された消費者裁判手続特例法に伴う、最高裁判所規則(民事訴訟手続の運用を定める規則)の改正作業にも関わる。経済と常に向き合った業務経験に基づきNice complianceの定着に取り組む。
著書として「平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス」(商事法務2015年)、論文として「経営破綻とコンプライアンス」(法の支配第170号2013年)、「時論 Nice compliance!」(金融法務事情1966号2013年)等。

2016/06/27

【第10回会員限定勉強会】日本のガバナンス改革の課題と海外機関投資家の役割 ~オプトホールディング株主総会での監査等委員会設置移行議案などを例にして

■講師:
細水政和氏(RMBキャピタル 日本株式投資部長 ポートフォリオマネジャー)
■講演内容:
昨年5月に施行された改正会社法によって誕生した日本独自の制度「監査等委員会設置会社」。監査役設置会社からの移行が相次ぐ中、この流れに一石を投じた投資家の存在が注目されています。東証1部上場のオプトホールディングが3月の株主総会に提出した「監査等委員会設置会社」への移行議案に対し、反対を表明したのが同社株の約5%を保有する米国シカゴの資産運用会社・RMBキャピタルです。
RMBキャピタルは、経営陣の人事・インセンティブをコントロールする指名・報酬委員会の存在しない「監査等委員会設置会社」への移行はコーポレート・ガバナンスの後退に繋がる懸念があるとして、この議案に反対票を投じる予定であることを宣言。他の株主にも同調を呼びかけた結果、株主の約2割が会社提案議案に反対票を投じることとなりました。この動きが今後日本企業や投資家に対しどのような影響を与えるのか、様々な議論を呼んでいます。
そこで今回は、RMBキャピタルでポートフォリオマネージャーとして、投資先企業の経営者との対話を続けて来られた細水政和氏をお招きし、お話を伺うこととなりました。海外から見た日本のガバナンス改革のあり方や機関投資家の役割について、オプトホールディングのケースを題材に、詳しく解説していただきます。
■講師略歴:
1998年東京大学法学部卒。同年野村証券入社。支店勤務の後、社内留学制度でシカゴ大学に留学しMBA取得。野村證券ニューヨーク支店勤務を経て2005年米国系ファンドのコッグヒル・キャピタル・マネジメントに転じアジア株の運用を担当。2013年RMBキャピタルに移籍して、現職。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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