■ 講演概要：　　　　　 
SNS、ブログ、ニュース記事、企業のウェブサイト等、インターネット上で公開された情報の収集と分析は、企業経営にとっても、マーケティング戦略やブランド戦略、ネガティブ情報を含む評価を考える上で重要になっています。今回のテーマであるオープンソース・インテリジェンス（OSINT）は、一般に公開されている膨大な情報の中から、有用な情報を収集・分析する手法として、企業のマーケティング戦略をはじめ、政府や軍事機関、マスコミなど多方面で活用されています。講師のヘンリクソン氏は米国陸軍の諜報部でオープンソース・インテリジェンスで情報を分析し司令官に報告する仕事を担当された後に、スタンフォード大学大学院で情報技術を専攻されました。日本ではM&Aリスク・デュ―デリジェンス業務を経験の後に長野の八十二銀行で経営戦略、DX、IR/広報、取引先企業支援など、幅広い業務に携わっていらっしゃいます。今回の勉強会では、オープンソース・インテリジェンスの意義と具体的な手法について説明いただくと同時に、実例として国内外の主要な銀行の統合報告書（5年分）の分析について解説いただくこととなりました。また、現在注目されている「ChatGPT」についても、その意義と今後の展開の可能性について、情報技術の専門家としてのコメントをいただきます。

■ 講師略歴：
アメリカ・ワシントン州出身。2005年 初来日。2006年～2012年 米陸軍現役・予備役。情報部所属。国防総省の外国語学校で日本語を覚え、陸上自衛隊・米陸軍の合同演習を通訳者として支援。2014年 ワシントン大学のアジア言語文学部で日本語言語学の学士号習得。2016年 スタンフォード大学の東アジア言語文学部で日本語の修士号習得。2017年 日本に移住。2017年～2019年 愛媛県松山市のウェブデザイン企業でコンサル・翻訳業務。2019年～2022年 東京都港区のJPリサーチ＆コンサルティングに転職。調査・コンサル・技術開発・インテリジェンス関係業務。2022年～現在 長野県長野市の八十二銀行に転職。IR支援・DX支援・技術開発・インテリジェンス関係業務。

　 
■ 講演概要：　　　　　 
ボードダイバーシティでは、女性取締役だけでなく外国人の登用も期待されています。それは海外企業においても同じであり、日本で経験を積んだ経営者または専門家等が、海外企業の社外取締役（監査等委員を含む）として招聘されるケースも想定されます。そこで今回は、日本国外での社外取締役経験をお持ちのICGJ会員にその実践経験をお話しいただくとともに、海外における社外取締役認定資格及びその取得について経験談をお話しいただくこととなりました。取締役トレーニング実施については、東証でアンケート結果が開示されておりますが、企業による自主開催のものについての開示です。投資家が求める社外取締役が充分な知見等を備えているかの情報開示として、海外はどのように対応しているのか、その実践について共有し、今後のあるべき姿を議論しました。

門多 丈（実践コーポレートガバナンス研究会 代表理事）／ゲスト 渋谷 高弘 氏（日本経済新聞 編集委員）

■ 講演概要：
昨年、門多がメガバンクと地方銀行にて表題の講演をいたしました。銀行の経営者や従業員が、取引先企業のコーポレートガバナンスの課題について理解し、企業支援に役立てることを目的に実施した講演会で、内部統制や企業情報開示にも焦点を当ててお話をさせていただきました。今回の勉強会では、この講演について報告いたしました。
当日は、日経新聞編集委員の渋谷高弘様よりご意見をいただきながら進めます。渋谷様は欧米のコーポレートガバナンス改革の歴史に詳しく、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂において、知的財産の投資や情報開示に関する事項を盛り込むことを提唱された方でもあります。

大谷 剛（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 専務理事／イオンフィナンシャルサービス株式会社　社外監査役）

■ 講演概要：
2021年6月に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードは、東証プライム上場会社に対して一段高い規律を求めるなど、諸制度との整合を取りながら、我が国のガバナンス改革の方向性を明示しました。一方、サステナビリティ経営実現による気候変動等の社会課題解決という高いハードルが設定されたにも関わらず、多くの会社がフルコンプライを表明するなど、外形的準拠の目的化
も懸念されています。更に平均時価総額で長期的に低迷する我が国の資本市場の現状は、ガバナンス改革の実効性に対して厳しい問を投げかけています。この問への解は各社の取締役会・経営陣幹部に委ねられ、彼らに規律を与えるべきガバナンス機関と監査機能への期待は一層増しています。
今回の勉強会では、企業価値向上のために、各社が取り組むべき今日的課題を俯瞰しながら、内部監査部門、監査役等および外部監査人による三様監査をプロフェッショナル・パートナーシップとして再定義し、新たな関係性構築とガバナンスにまつわる諸課題への対応について考察しました。

■ 講師略歴：
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会　専務理事1980年 山之内製薬株式会社入社。研究所にて新薬の研究開発に従事したのち、欧州駐在員（英国、オランダ）、Shaklee Corporation（米国買収先）取締役、IR統括等を歴任。山之内製薬株式会社と藤沢薬品工業株式会社の統合に伴い、2005年 Astellas Pharma Europe Ltd. （在英国、欧州統括会社）内部監査部門長、2009年 アステラス製薬株式会社監査部長、2013年 同社常勤監査役。2016年イオンフィナンシャルサービス株式会社社外監査役（現任）。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）。

今井光氏（サイバーダイン株式会社 社外取締役／大平洋金属 社外取締役／GPSS ホールディングス株式会社 社外取締役）

■ 講演概要：
失われた30年を取り戻すべく、我が国のコーポレートガバナンス環境は特に制度面において、急速に整備されてきました。しかし上場企業の平均時価総額は先進各国に比して、未だ大きく劣後しています。実践を旨とする我々は、コーポレートガバナンスの高度化自体は目的ではなく、企業価値向上のための手段であることを、今こそ再確認すべきです。
一方、経営環境はデジタル革命やネットゼロへのコミットメントのみならず、疫学的、地政学的にも激変し、もはや非常時が常態化しています。現下の状況は、当然に独立社外取締役等の役割と責任にも強い影響を及ぼします。
今回は各社の独立社外取締役として、様々な局面でリーダーシップを発揮してこられた今井様を囲み、議論を進めます。独立社外取締役等が企業価値向上の本質を外すことなく、非常時に於いても適切かつ果断に行動するために我々はどうすべきか議論しました。

■ 講師略歴：
慶応大学(BA）、米国コロンビア大学 (MBA)卒業。モルガンスタンレー証券やメリルリンチ証券の投資銀行で多数の 資金調達およびM&A 案件に従事。メリルリンチ日本証券の副会長を経て、M&A アドバイザリー業務を手掛けるレコフで CEO に就任。退任後はエバラ食品工業の顧問、オリンパス、サイバーダイン、大平洋金属、GPSS などの社外取締役を歴任して経営支援を行っている。