セミナー

会員限定勉強会

2016/08/30

【第11回会員限定勉強会】今秋より施行される「消費者裁判手続特例法例法」について

■講師:
今井和夫氏(弁護士/虎ノ門中央法律事務所 代表)
■講演内容:
多数の消費者に被害が生じた場合に、当該消費者が集団でその被害救済を求める訴訟制度、いわゆる日本版クラス・アクションが、2016年10月1日から施行されます。この訴訟制度は、「消費者契約」に関する被害が対象となっているため、小売業、メーカー、サービス業、不動産業、その他消費者と取引を行う全ての企業が関わります。
様々な課題も多いこの制度については、日本では周知されておらず、具体的なイメージを想起できない企業も多いのが現状と思われます。本勉強会では、日本版クラス・アクションと呼ばれる消費者集団訴訟制度の概要と、その運用における問題点を、具体的なケースを交えながら解説していただきました。
■講師略歴:
1975年東京大学法学部卒業、1983年弁護士登録(35期)。虎門中央法律事務所代表。日本生命保険相互会社社外取締役(5期目)。日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員長、最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員など。今回制定された消費者裁判手続特例法に伴う、最高裁判所規則(民事訴訟手続の運用を定める規則)の改正作業にも関わる。経済と常に向き合った業務経験に基づきNice complianceの定着に取り組む。
著書として「平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス」(商事法務2015年)、論文として「経営破綻とコンプライアンス」(法の支配第170号2013年)、「時論 Nice compliance!」(金融法務事情1966号2013年)等。

2016/06/27

【第10回会員限定勉強会】日本のガバナンス改革の課題と海外機関投資家の役割 ~オプトホールディング株主総会での監査等委員会設置移行議案などを例にして

■講師:
細水政和氏(RMBキャピタル 日本株式投資部長 ポートフォリオマネジャー)
■講演内容:
昨年5月に施行された改正会社法によって誕生した日本独自の制度「監査等委員会設置会社」。監査役設置会社からの移行が相次ぐ中、この流れに一石を投じた投資家の存在が注目されています。東証1部上場のオプトホールディングが3月の株主総会に提出した「監査等委員会設置会社」への移行議案に対し、反対を表明したのが同社株の約5%を保有する米国シカゴの資産運用会社・RMBキャピタルです。
RMBキャピタルは、経営陣の人事・インセンティブをコントロールする指名・報酬委員会の存在しない「監査等委員会設置会社」への移行はコーポレート・ガバナンスの後退に繋がる懸念があるとして、この議案に反対票を投じる予定であることを宣言。他の株主にも同調を呼びかけた結果、株主の約2割が会社提案議案に反対票を投じることとなりました。この動きが今後日本企業や投資家に対しどのような影響を与えるのか、様々な議論を呼んでいます。
そこで今回は、RMBキャピタルでポートフォリオマネージャーとして、投資先企業の経営者との対話を続けて来られた細水政和氏をお招きし、お話を伺うこととなりました。海外から見た日本のガバナンス改革のあり方や機関投資家の役割について、オプトホールディングのケースを題材に、詳しく解説していただきます。
■講師略歴:
1998年東京大学法学部卒。同年野村証券入社。支店勤務の後、社内留学制度でシカゴ大学に留学しMBA取得。野村證券ニューヨーク支店勤務を経て2005年米国系ファンドのコッグヒル・キャピタル・マネジメントに転じアジア株の運用を担当。2013年RMBキャピタルに移籍して、現職。

2016/01/14

【第9回会員限定勉強会】アベノミクスの今後とガバナンスの「さらなる強化」の行方

■講師:
磯山友幸氏(硬派経済ジャーナリスト/株式会社経済戦略構想 代表取締役)

■講演内容:
安倍官邸では「アベノミクスの三本目の矢の中で、最も効き目があり投資家の評価が高かったのはスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定であった」と自己評価している。改革策が弾切れし、アベノミクスの失速が言われる中で、両コードのフォローアップなどガバナンスの「さらなる強化」が切り札として再び浮上してくる可能性が強まっている。これら一連の動きについての現状と、今後の見通しについて、気鋭の経済ジャーナリストの磯山氏にお話しをうかがった。

■講師略歴:
ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、日経ビジネス副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。早稲田大学大学院非常勤講師、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザー も務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)など。共著に『オリンパス症候群』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)。

2015/07/21

【第8回会員限定勉強会】コンピュータ技術の進歩と未来社会 ~人工知能は世界をどう変えるか?~

■講師:
講演者:中島正治氏(医師/当研究会理事)

■講演内容:
情報通信技術は年々加速度的に進歩しており、留まるところがありません。ICチップなどのハード面のみならず、人工知能のソフト面でも技術革新が行われており、IBMの人工知能型コンピュータ「ワトソン」のように実用化が始まっているものもあります。既に日本でも複数のメガバンクによる人工知能の導入が決定し、業務の効率化と質の向上が期待されています。
その反面、人間の雇用機会が奪われることへの懸念や、コンピュータ技術が今のペースで発達し続けると、2045年には人類の知能を超えるという予測もあり、我々人間にとってはネガティブな側面も語られています。
講師である中島正治氏は、東京大学医用電子研究施設において大学院と助手時代を過ごされ、研究テーマとして、医療情報と人工心臓の人工知能による制御にも取り組まれていました。今回の勉強会では、人工知能について詳しいご説明をいただき、これらの変化が社会にどのような影響を与えるか、皆様と共に考えてみたいと思います。

■講師略歴:
1976年東京大学医学部付属病院外科、東京大学医学部医用電子研究施設助手を経て1986年厚生省入省。山口県環境保健部長、環境庁、厚生労働省健康局長、2006年社会保険診療報酬支払基金理事、自治医科大学客員教授(現職)、2010年東京海上日動火災保険株式会社顧問(現職)、2014年医療法人青十字会理事長(現職)。1976年東京大学医学部医学科卒業、医師免許、1983年東京大学大学院博士課程修了。

2014/07/14

【第7回会員限定勉強会】日本企業を大きく変える安倍自民『再生ビジョン』の破壊度

■講師:
磯山 友幸氏(硬派経済ジャーナリスト/株式会社経済戦略構想 代表取締役)

■講演内容:
自民党が5月末にまとめた「日本経済再生ビジョン」には、コーポレート・ガバナンスの強化や機関投資家や地方銀行のあり方の見直しなど、日本企業を取り巻く「構造」を一変させる改革案が盛り込まれている。日本企業をROE重視の経営に大きく転換させることで、日本経済を再生させようというこれまでにない発想には、経団連など守旧勢力の反発が必至であるが、日本を動かしてきた「あの組織」までもが遂に方向転換を決めた。政治的に敵が「皆無」の安倍政権の改革を止める勢力はなく、日本の経済構造は大きく転換し始めることになりそうだ。

■講師略歴:
1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務めた後、2011年3月末で退社、 独立。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)など。共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)。現在、経済政策を中心に 政・財・官を幅広く取材中。熊本学園大学招聘教授、早稲田大学政治経済学術院非常勤講師、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザー。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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