近年、我が国では社外取締役への関心、期待が急激に高まっており、社外取締役として求められる人物像や専門性がさらに多様化しています。またそれに伴い、その期待に応えられる多様な人材が活躍の場を広げています。そこで今回は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル シンガポール社長、同 日本上席副社長、アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 を経て、現在は複数の企業で社外取締役として活躍されている中島好美氏を講師にお迎えしてお話を伺いました。>
昨年、経営・執行サイドから転じ、社外取締役に就任された講師が感じたことや体験したことをベースに、両方の異なる立場から見た求められる取締役像・スキル、そして最新のCGコードでも追記されたジェンダーや国籍の多様性などについて、提起していただきました。

■ 講演者略歴：
早稲田大学 法学部卒業後、安田信託銀行でキャリアをスタート。メーカー、ダイレクトマーケティングプランナーなどを経て、シティバンクN.A.、ソシエテジェネラル証券での要職を経て、2002年にアメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc（日本）に入社。トラベラーズチェック部門副社長、個人事業部門マーケティング担当副社長、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（シンガポール）社長を経て、2014年よりアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc 個人事業部門 アクイジション・マーケティング統括 上席副社長 兼 アメリカン・エキスプレス・ジャパン代表取締役社長。2017年より、ヤマハ株式会社 社外取締役、イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役、2018年より日本貨物鉄道株式会社 社外取締役。学校法人先端教育機構（専門職大学院）事業構想大学大学院 客員教授。

昨年12月8日に公表された「新しい経済政策パッケージ」において、「必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う」とされ、改訂素案が公表されました。日本がモデルとしてきた英国でも、昨年12月5日にガバナンス・コードの見直し案が公表され、意見募集手続き等を経て、改訂が行われることになっています。安倍首相もメイ首相も、ガバナンス改革への取り組みには熱意を傾けていますが、日英それぞれの企業や証券市場が直面する課題はいかなるもので、改革の処方箋はどのようなものでしょうか。企業と機関投資家に対し、様々な取り組みや情報開示を求め続けるわが国のガバナンス改革ですが、真摯に向き合おうとする企業と機関投資家がいる一方で、無関心と疲労感も広がっているようにも思えます。
そこで今回の勉強会では、日英それぞれのガバナンス改革について拝観し、
何がどう変わろうとしているか、解説をいただきました。

■ 講演者略歴：
一橋大学法学部卒業、大和証券入社、大和総研転籍、米国ロチェスター大学MBA、年金基金、アクティビストファンドなどの株主行動を調査研究に従事。機関投資家と事業会社との間のコミュニケーションを支援。特に近年のアベノミクスにおけるガバナンス改革について、投資家と企業の双方に情報提供、レクチャー等を行っている。