セミナー

2021年 月例勉強会

2021/10/15

今後の勉強会スケジュール

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、引き続きWEBセミナーでの開催とさせていただきます。
お申し込み方法はメールにてご案内いたします。

【第126回】10月28日(木)19:00より
 題目:社外取締役として知っておくべきこと ~米国での最新実務の現場と事例から社外取締役に求められる役割を学ぶ~
 講師:クリストファー・スチュードベーカー 氏(東京国際法律事務所 パートナー)

【第127回】11月18日(木)19:00より
 題目:コーポレートガバナンスが求める2つのサステナビリティ ~東証再編・CGC改訂の先にあるもの~
 講師:山田 英司 氏(株式会社日本総合研究所 理事)

【第128回】12月15日(水)19:00より
 題目:取締役会の実効性評価の現状と今後(仮題)
 講師:小林 昭夫 氏(PwCあらた有限責任監査法人 パートナー)

>> 過去の勉強会活動実績の一覧は、下記リンクよりご覧いただけます。

2021/09/16

【第125回月例勉強会】取締役会・監査役の機能不全が問われた企業不祥事 ~ 実例から考える取締役会の実効性評価と社外役員の要件 ~

コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みが進む中、依然として企業の不祥事は後を絶ちません。今回は、2名の専門家による実際の不祥事例の分析と解説を通して、取締役会の本当の実効性とは何か、これからの社外役員に求められるものは何かを議論しました。

【Session 1】
題目:企業不祥事の俯瞰的分析とコーポレートガバナンスの質向上への施策 ~守りと攻め、執行トップと社外役員双方の観点から~
講師:渡辺 樹一 氏(弁護士法人御園総合法律事務所 顧問/一般社団法人GBL研究所 理事/米国公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士)

新型コロナウイルスの世界的な流行、異常気象の頻発、地政学的リスクの高まり、ESGにかかわる社会的要請の高まり、第4次産業革命の始まり等、経営環境は、従来にない時間軸で急速に変化しています。経営環境に俊敏に対応しうる質の高い経営が求められる中、それを実現する源泉が「コーポレートガバナンスの質の向上」であると考えます。
今回のご講演では、2013年~2020年に調査報告書として公開された上場会社の企業不祥事、全322件の俯瞰的分析から得られる教訓や論点をもとに、今希求されるコーポレートガバナンスの在り方や施策について、執行トップと社外役員双方の立場から、攻めのガバナンス、守りのガバナンスの両面で考察し解説していただきました。

【Session 2】
題目:実際の不祥事例に見るガバナンスの課題
講師:樋口 晴彦 氏(警察大学校 人事総合研究官/危機管理システム研究学会 理事/博士(政策研究))

ガバナンスのモニタリングモデルに従って、社外役員の要件を定義した「樋口3要件」を解説していただきました。
1) 経営者からの独立性:いざとなれば経営者の首を切れるように、経営者との距離を保つこと
2) 経営に対する監視能力:経営上の問題点を認識できるように、会計知識などのスキルを持つこと
3) 職責の自覚:社外役員という孤独な立場にひるまず、自分の職責を果たす強い気持ちを持つこと
また、それぞれの要件について、東芝事件・関西電力事件・スルガ銀行事件・オリンパス事件・LIXIL事件等の不祥事例に基づき、社外役員の機能を果たすための具体的な留意点を解説した上で、「社外役員に不適当な人物像(樋口基準)」を提示していただきました。

2021/06/16

【第124回月例勉強会】サイバーセキュリティリスクと取締役会の責任 ~サプライチェーン攻撃と対策の実態~

■講師:関原 優  氏(三井物産セキュアディレクション株式会社 コンサルティングサービス事業本部本部長 兼 公共事業部 部長)

■講演内容:
今やサイバーセキュリティは全社的リスクマネジメントの問題となり、経営戦略や事業の継続に関わる重要課題となっています。米国では以前より取締役会の重要アジェンダとして必ず取り上げられていましたが、我が国においても、経産省からサイバーセキュリティ経営ガイドラインが公表されるなど、取締役会の責任が問われる時代になりました。
この背景には、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、日本国内においても深刻な事例が多発していることにあります。特に昨今、セキュリティ対策が脆弱な国内外グループ企業や取引先などに攻撃を仕掛け、それを踏み台にターゲットである大手企業に侵入する「サプライチェーン攻撃」のリスクが増大しています。規模や業種を問わず、あらゆる企業がサイバー攻撃の脅威に晒され、さらには信用失墜や損害賠償のリスクを抱える可能性があるのです。
そこで今回は、取締役が理解しておくべきサイバーセキュリティリスクについてセミナーを開催いたしました。日本国内有数の情報セキュリティ専門会社である三井物産セキュアディレクション株式会社より、長年、大企業グループなどへのコンサルティングで活躍されている関原優氏をお招きし、近年のサイバー事故事例と対策の実態をわかりやすく解説していただくほか、サプライチェーンのセキュリティリスクとガバナンス、経営者が今後検討すべき課題についてもご説明いただきました。

■講師略歴:

三井物産にて情報セキュリティ専門会社である三井物産セキュアディレクションの設立に携わる。15年以上にわたり、IT・サイバーセキュリティのサービス事業に従事し、SOC構築、サイバー攻撃分析、疑似攻撃によるWebサイトやネットワークの診断、自社SIEMなどのセキュリティツール開発、官公庁やグローバル企業等に対するセキュリティコンサルティングなどを手掛ける。現在は、150名超のセキュリティコンサルタントおよびエンジニアを率いて、顧客のセキュリティ対策を支援している。
【著書】 訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティ戦略(NTT出版)【特許】 特許番号_第5955475号 発明者 概要:自己多重起動抑止特性を利用したマルウェア感染防御・無効化技術/特許番号_第5996145号 発明者 概要:暗号化時のファイル特性を利用したランサムウェア検知・防御技術/特許番号_第6219550号 発明者 概要:ファイルマッピングによる暗号化に対するランサムウェア検知・防御技術

2021/05/11

【第123回月例勉強会】日本の医療制度の強み・弱み ~ ウィズコロナ時代の医療問題を考える ~

■講師:真野 俊樹 氏(中央大学大学院 戦略経営研究科 教授、多摩大学大学院 特任教授、名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授)

■講演内容:
医療は、人類の営みにとって欠くことができない健康を維持するための重要なものであるが、日本においては、国民皆 保険制度に守られていたために、一般の議論の俎上に上ることが少なかった。しかし、昨年来のコロナ禍により我が国の 医療制度や医療政策が抱える問題があぶり出され、マスコミやネット上でもこれらについての議論が爆発的に増えた。 今回のセミナーでは、長年にわたる医療の現場でのご経験をもとに、マネジメントやリスクマネジメント、イノベーション の視点で医療・介護業界の改革を提唱されている真野俊樹氏をお迎えし、日本の医療の今までと、コロナ対応を踏まえ た今後の医療について、制度や経営の視点から解説していただくこととなった。 これまで、行政の指示に従って動いていた医療機関においてはガバナンスという観点はほぼなかった。しかしながら行 政においてもガバナンス不全が問われる今、医療分野もガバナンスを考える必要に迫られている。ライブ配信では、企業経営やコーポレ ートガバナンスに日々関わる皆様のご意見をいただきながら、ウィズコロナ時代の医療について議論した。

■講師略歴:
1987 年名古屋大学医学部卒業。医師、医学博士、経済学博士、MBA。臨床医を経て、95 年 9 月コーネル大学医学部研究員。外資系製薬企業、国内製薬企業のマネジメントに携わる。同時 に英国レスター大学大学院でMBA取得。その後、国立医療・病院管理研究所協力研究員、昭 和大学医学部公衆衛生学(病院管理学担当)専任講師を経て、2005 年 6 月多摩大学医療リス クマネジメント研究所教授就任、その後多摩大学大学院教授、医療・介護ソリューション研究所 所長を経て現職。兼任に名古屋大学未来創造機構 ナノライフシステム研究所客員教授(10 月 1 日から)、東京医療保健大学大学院客員教授 JA 共済総研客員研究員、北大認定ベンチャー ミルウス監査役、日本医師会総合政策研究機構客員研究員、学校法人北里研究所病院長等 選任準備委員会委員など。2004 年、京都大学にて博士(経済学)取得。 厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議 WG 構成員(座長)、学士会代議員、公益 法人日本生産性本部日本版医療クオリティクラブ(JHQC)エバンジェリスト、公益財団法人医療 機器センター附属医療機器産業研究所客員研究員、高知県在宅医療推進懇談会委員、NHK ラジオ「三宅民夫のマイあさ!」準レギュラー、HIMSS Japan Community メンバー、2025 年問題 映画製作委員会アドバイザー(野沢和之監督)、米国財団法人野口医学研究所参与会参与。

2021/04/13

【第122回月例勉強会】諸外国から後れを取る我が国の DX 推進に向けて取締役会はどのように取り組むべきか? ~経済産業省 DX 最新レポート第 2 弾および 「DX の推進に関する取締役会の実効性評価」からの考察~

■講師:田原 祐子氏(株式会社ベーシック 代表取締役、社会情報大学院大学教授/兼松株式会社 社外取締役、サンヨーホームズ株式会社 社外取締役監査等委員)
田辺 雄史氏(経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 ソフトウェア・情報サービス戦略室長)
山本修一郎氏(名古屋大学 名誉教授、電子情報通信学会フェロー)

■講演内容:
近年、最新のデジタル技術を活用し、業種を超えた新規参入企業が相次いでいます。企業は新たなビジネスモ デルの創出や業務プロセスの改革を実現し、長期的な成長と競争優位性を確立するためのデジタルトランスフ ォーメーション(DX)の推進を迫られています。 経済産業省は 2018 年に有識者による DX 推進に向けた研究会を立ち上げ、同年 9 月に“DX レポート ~IT シ ステム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開~”を発表しました。レポートでは、多くの経営者が DX の重 要性を認識しているものの、既存システムが複雑化・ブラックボックス化していることや、業務改革に対する現 場サイドからの抵抗が大きいことなどの課題が挙げられています。「2025 年の崖」とは、この課題を克服でき ない場合、DX が実現できないのみならず、2025 年以降、最大 12 兆円/年(現在の約 3 倍)の経済損失が生じ る可能性を指摘したものです。また、2019 年 7 月には「DX 推進に関する取締役会の実効性評価」も発表され、 経営層による DX への関与が喫緊の課題となっています。 DX は、単なるデジタル化とは異なる、本質的かつ根本的な経営変革であり、CX(コーポレートトランスフ ォーメーション)に他なりません。今回は、2020 年 12 月に発表された最新の DX レポート 2(中間報告)の内 容も含め、経済産業省田辺氏と、DX に向けた研究会・DX の加速に向けた研究会の委員を歴任される名古屋大 学山本名誉教授をお招きし、研究会会員の田原祐子氏と共に、DX の本質と取締役会のあるべき姿について掘り下げていただきました。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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