セミナー

2020年 月例勉強会

2020/03/24

月例勉強会予定

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、4月の勉強会はインターネットにて配信をいたします。
5月以降の予定は下記の通りですが、
状況により中止または延期となる可能性もございますのでご了承ください。

【第113回】2020年4月中旬(予定)※視聴方法等の詳細は準備が出来次第ご案内いたします。
題目:2020年 株主総会のポイント
講師:加藤佳史氏(三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 IR担当部長)

【第114回】2020年5月19日(火)
題目:[仮題] 海上自衛隊式 最新・最強のリーダーシップ理論から学ぶ
講師:伊藤俊幸氏(金沢工業大学 大学院 虎ノ門キャンパス イノベーションマネジメント研究科 教授)

【第115回】2020年6月10日(水)
題目:[仮題] 監査役事件簿
講師:眞田宗興氏(株式会社システムインテグレータ 常勤監査役)

※ 過去の勉強会活動実績の一覧は、下記リンクよりご覧いただけます。

2020/01/23

【第112回月例勉強会】企業の持続的成長とコーポレートガバナンス ~取締役会・社外取締役の果たす役割~

■講師:大槻 奈那 氏(マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長/マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長)

■講演内容:
世界的な金融緩和で米国の景気拡大期は過去最長となり、米株価も史上最高レベルで推移している。不動産価格の上昇も話題になって数年経つが、多くの国で高止まりが続く。さまざまな面で金融緩和も歪みも出てきた。そんな中、金融機関は、利鞘の低下や他業態からの猛攻で、更なるリスクテイクを強いられている。米国を中心にして、企業債務はかつてないレベルに到達している。リーマン危機の再現を許さないためにも、取締役会による経営執行の監督が重要となってきている。
今回は、マネックス証券 チーフ・アナリストの大槻奈那氏をお迎えし、世界と日本の金融システムにおけるリスクシナリオを分析していただいた。さらに、金融機関、および日本全体の課題であるジェロントロジー(老年学)やデジタライゼーション、地方格差の問題等が金融業界の将来にどのような影響を与えるのか、機会なのかリスクなのか等、様々な角度から解説していただいた。

■ 講師略歴:
東京大学卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード&プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学国際政治経済学部の客員教授、同理事を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度等審議会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー、内閣府規制改革推進会議委員も務める。

2020/01/23

【第111回月例勉強会】企業の持続的成長とコーポレートガバナンス ~取締役会・社外取締役の果たす役割~

■講師:島崎 憲明 氏(野村ホールディングス株式会社 社外取締役 監査委員会委員長/元 住友商事株式会社 代表取締役副社長)

■講演内容:
企業が健全で持続的に成長するにはリスクアセットや株主資本、人材などの経営資源を最適に配分し、それにより企業価値の最大化を図る企業経営が必要である。同時に多様な事業活動を管理・監督する堅固なガバナンスの構築とその実効性が伴わなければ成長の継続性は実現しない。
講師である島崎憲明氏は、20年以上にわたり企業経営者として、また独立社外取締役としてこの課題への取り組みを続けて来られた。そのご経験の中では、必ずしも前向きな成長の議論ばかりではなく、むしろ不採算事業からの撤退や事業縮小やコスト削減、不適切な事案の対応などで取締役としての判断を求められることも多かったという。
今回の月例勉強会では、コーポレートガバナンスの中核である企業理念などにも触れていただきつつ、取締役会と社外取締役に求められる責任と果たす役割についてお話しをいただいた。

■ 講師略歴:
1969年住友商事株式会社入社、1998年取締役就任、2005年から2009年まで代表取締役副社長。2009年から2013年まで国際会計基準委員会財団(現IFRS財団)トラスティ。これまでに、日本経団連において資本市場部会長、企業会計部会長を、金融庁において企業会計審議会委員、金融審議会委員・部会長代理、政策評価有識者会議委員を、経済産業省において高度金融人材産学協議会議長、日本証券業協会副会長公益理自主規制会議議長、関西大学会計専門職大学院客員教授などを歴任。
現在は、IFRS財団アジアオセアニアオフィスシニアアドバイザー、日本公認会計士協会顧問、三優監査法人経営等監視委員会独立第三者委員、学校法人東京経済大学学外有識者理事、株式会社ロジットジャパン社外取締役、野村ホールディングス株式会社社外取締役監査委員会委員長、上川大雪酒造株式会社取締役会長などを務める。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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