教育研修

個別のテーマ別研修から、役員・役員候補者研修まで、多彩なプログラムを実施

コーポレートガバナンスを機能させる最も重要な要素は人材と言えるでしょう。当研究会では、企業のニーズに基づき、さまざまな研修プログラムを用意しています。
各種プログラムのほか、ご要望に応じたカスタマイズも可能です。特に、役員または役員候補者を対象にしたオーダーメイド研修は、大手企業にも採用され好評をいただいております。

役員/役員候補者研修プログラム

役員に求められる基本的な知識を身に付けることができる

コーポレートガバナンス・コード原則 4-14では、取締役・監査役のトレーニングやその方針について開示を行うよう求めています。
当研究会では同コードにも対応する、取締役や監査役などの役員または役員候補者を対象にしたオーダーメイド研修を実施しています。
いずれも、個別企業様の業務内容や課題、研修の目的および対象などについて、事前に充分なお打ち合わせを行った上でカリキュラムのご提案をさせていただきます。

カリキュラム例 1
第1講
コーポレートガバナンスとは何か
第2講
取締役の役割と責任
第3講
法律の知識とコンプライアンス
第4講
企業を取り巻くリスクとリスクマネジメント
第5講
不正発生のメカニズムと防止策
第6講
コーポレートファイナンス概論:企業価値、資本コスト、資本効率、資本政策
第7講
人事政策と人材育成
カリキュラム例 2
第1講
コーポレートガバナンスに資する監査役と内部監査
第2講
内部統制及びリスクマネジメントにおける監査役の役割
第3講
法律知識とコンプライアンス
第4講
リスク・アプローチと監査計画
第5講
会計不正の監査の着眼点
第6講
事例研究

期間・実施日等は企業様のご都合に合わせて対応いたします。
カリキュラム例は実績の一部です。上記以外にも各分野の専門家による研修をご提案可能です。

導入事例

当研究会が大手流通グループの監査役研修プログラムの企画・運営をサポート

日本における大手流通グループのひとつは2014年9月、経営の視点をもった若い世代の監査役を社内で育成するために監査役研修プログラムを作成しました。このプログラムを修了した幹部人材を、海外を含め260社以上ある子会社の監査役に順次配置するものです。
同社では、これらの子会社監査役経験者を再び取締役や社長など執行側に戻すなど、同アカデミーを経営人材のキャリアパスの一環として位置づける野心的な試みです。当研究会は、このプログラムの企画・作成を支援したほか、現在も、当研究会から講師を派遣し運営もサポートしています。

企業研修プログラム

役員から一般社員まで、幅広い受講者を対象にしたプログラムを用意

各分野の専門家を企業に派遣し、実務的な研修を実施します。事前の打ち合わせに基づき、ご要望に合わせたカスタマイズも可能です。現在、下記のプログラムをご用意しておりますが、テーマなどはご要望に合わせて対応しますのでご相談ください。

分野 テーマ 時間 料金 会員料金
社外取締役養成 今からでも間に合う 社外取締役の継続的な活躍を支える具体的実務 3H 150,000円 75,000円
社外取締役の役割 ~監査役の視点から~ 3H 150,000円 75,000円
コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスコード対応の基礎と応用 3H 150,000円 75,000円
監査等委員会設置会社への移行の是非 3H 150,000円 75,000円
監査役会設置会社におけるコーポレートガバナンスコード対応 3H 150,000円 75,000円
近年の不祥事事例の教訓とコーポレートガバナンス 3H 150,000円 75,000円
経営者報酬ガバナンス(2時間コース) 2H 150,000円 75,000円
経営者報酬ガバナンス(4時間コース) 4H 200,000円 100,000円
内部統制 内部統制と内部通報制度 3H 150,000円 75,000円
内部統制報告制度の現状と課題~近年のコーポレートガバナンス改革を踏まえて~ 3H 150,000円 75,000円
リスクマネジメント 実践!クライシスマネジメントマニュアル 3H 150,000円 75,000円
近年の不祥事事例の教訓とコーポレートガバナンス 3H 150,000円 75,000円
管理に役立つリスクマネジメントの基礎~全社的リスクマネジメントとは~ 3H 150,000円 75,000円
監査 会計監査と内部監査~三様監査間相互の有効利用を目指して~ 3H 150,000円 75,000円
コンサルティングを重視した内部監査~経営監査とは何か~ 3H 150,000円 75,000円
ERMを活用した内部監査の再構築 3H 150,000円 75,000円
コーポレートガバナンスにおける内部監査の役割 3H 150,000円 75,000円
企業のグローバル化に対応した監査役制度の再評価と監査役監査のフレームワーク 3H 150,000円 75,000円

料金は受講人数に関わらず、一回の講義あたりの価格です。別途、消費税が加算されます。
料金は企業様の会議室等で実施することを想定した価格です。会場費・テキスト代・資料の印刷代等の実費は含まれません。
会員料金は実践コーポレートガバナンス研究会の法人会員企業様に適用される割引価格です(法人会員制度についてはお問い合わせ下さい。

講師略歴 (五十音順)

阿部 直彦氏(ペイ・ガバナンス日本株式会社 マネージング・パートナー)

20年を超える日米における経営者報酬コンサルティング経験を有しており、本分野の日本におけるパイオニア。米国 KPMG(ロサンゼルス)日系企業部ディレクター、タワーズペリン(現タワーズワトソン)のロサンゼルス(コンサルタント)を経て東京支店代表等を勤めた。2013年11月にペイ・ガバナンス日本株式会社の代表パートナーに就任。日本経済新聞、朝日新聞、日経ビジネス、ウォールストリートジャーナル、ビジネスウィークなど多くのメディアに対して経営者報酬に関するコメント及び論文の提供実績がある。日本取締役協会の経営者報酬ガイドラインのワーキンググループリーダーを、2002年以降継続して務める。1985年慶應義塾大学商学部卒業。米ペイ・ガバナンスLLCは、旧タワーズペリン経営者報酬部門のパートナーが中心となって設立された独立系経営者報酬コンサルティング会社。大規模クライアントの領域でのマーケットシェアが高く、S&Pラージキャップ500社では、創設4年で第2位にランクされている。ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスのグローバルメンバーファームであり、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社として設立された。

中西 和幸氏(田辺総合法律事務所 弁護士)

東京大学法学部卒、住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)に勤務し、1992年司法試験合格。1995年4月に弁護士登録し、田辺総合法律事務所に入所、現在に至る。2007年から2011年まで、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長に就任。また、日本弁護士連合会司法制度調査会の特別委嘱委員として、会社法改正に関わり、また社外取締役ガイドラインの作成に携わる。これまでに㈱レナウンの社外取締役に就任し、現在は、株式会社オーデリックの社外監査役を務める。公認不正検査士(CFE)の資格を持つ。(主著)『企業不祥事と対応【事例検証】』『最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務』(共に清文社 編共著)

箱田 順哉氏(箱田順哉公認会計士事務所代表・公認会計士/慶應義塾大学大学院 特別招聘教授)

企業勤務を経て1980年、プライスウォーターハウス入所。会計監査、内部監査、内部統制コンサルティング等に従事。2012年にプライスウォーターハウスクーパース パートナー/あらた監査法人代表社員を定年退任して、箱田順哉公認会計士事務所設立、代表に就任、現在に至る。 1974年東京外国語大学英米語学科卒業。著書等:『企業グループの内部監査』(単著 同文舘出版)、『持株会社の実務第6版』(共著 東洋経済新報社)、『COSO内部統制‐統合的フレームワーク』(監訳 日本公認会計士協会)、『全社的リスクマネジメント フレームワーク篇・ 適用技法篇』(共訳 東洋経済新報社)、『これですべてがわかる内部統制の実務‐上級IPO・内部統制実務士資格公式テキスト』(共著 中央経済社)、『会計専門家からのメッセージ:大震災からの復興と発展へ向けて』(共著 同文舘出版)など。

林 謙二氏(実践コーポレートガバナンス研究会 顧問)

1974年日本債券信用銀行に入社。1985年ドイツ銀行駐在員事務所副代表。ドイツ銀証券(現ドイツ証券)調査部長、引受本部長、さらにWestLB証券副支店長などの金融機関に在籍。その後、金融・投資関連の教育事業に従事し、2007年我が国唯一の実践金融理論専門教育機関であるシグマベイスキャピタル株式会社の取締役社長として、官公庁、金融機関のほか、事業法人向けに教育研修事業に従事。2014年より現職。1974年東京外国語大学ドイツ語学科卒業。著書等:『外資系で働くということ』(平凡新書)、『証券コンプライアンスCD』(共著、プラサム)、『ファイナンシャル・アドバイザー養成講座』(共著、フィスコ)、『日本のゆくえ 円のゆくえ』(同友館)等。

三神 明氏(燦ホールディングス株式会社 常勤監査役)

東京大学理学部卒。1975年三菱商事株式会社に入社。その後一貫してプラント輸出業務に従事。千代田化工建設株式会社LNGプロジェクトコーディネーター、香港三菱商事会社機械部副総経理、カナダ三菱商事副社長等を経て1998年より監査部。長年にわたり監査部組織運営、子会社内部監査組織の立上げ・運営指導に携わる。2011年6月より燦ホールディングス㈱常勤監査役。日本価値創造ERM学会創立会員、明治大学専門職大学院兼坦講師(金融商品取引法)。「監査役監査と内部監査」(月間監査役、2008年7月号)、「コーポレートガバナンスと内部監査」(月刊監査研究、2010年1月号)、「金融危機後の会計監査のあり方」(月間企業会計、2011年8月号)、「監査役監査の定義と監査役制度の国際理解」(月刊監査役、2014年5月号)他、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制、三様監査に関する論文多数。

安田 正敏氏(実践コーポレートガバナンス研究会 専務理事)

1971年株式会社日立製作所入社(本社企画室)。1973年株式会社日立総合計画研究所出向。マクロ経済分析・予測、本社経営長期計画策定、日立の事業部門の事業戦略コンサルティングを行う。1983年シティバンク東京支店金融デリバティブ部門ヘッド。1988年シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカース証券東京支店長。1992年米国証券会社キャンターフィッツジェラルドの日本の代表者。2001年に独立し、プランナビ コンサルティング・エル・エル・シー設立。主にリスクマネジメントにおけるコンサルティングを行う。その間、2001年から2003年まで世界銀行のコンサルタント。2006年MM総研、取締役副所長。2010年3月株式会社ネットワークバリューコンポーネンツ社外監査役。2011年2月株式会社コージツ(現在は株式会社好日山荘)社外監査役。2011年6月株式会社アパレルウェブ社外監査役。2012年12月株式会社FPG社外監査役。1971年 東京大学経済学部卒、1978年 ローザンヌ大学経営大学院IMEDE卒(MBA)。

ケーススタディ方式実践研修プログラム

擬似体験しながら考えを深める実習形式を採用した研修

社外監査役も常勤監査役も、基礎的な知識に加えて経営者の視点や判断が要求されますが、そこでの答えは一つではありません。当研究会ではそこで、新しく常勤監査役や社外監査役に就くための準備や、監査役のスキルの向上、実践的なノウハウを培うことを目的として構成されたケーススタディ方式の対面研修を用意しています。
参加者全員が能動的に課題に取り組み、ディスカッションを重ねることで、社外監査役としての十分な心構えと経営全般を見渡せる基本的な視点を身につけることができます。

カリキュラム例:ケーススタディ方式 監査役実践セミナー

新しく常勤監査役や社外監査役に就くための準備や、常勤監査役・社外監査役のスキルの向上、実践的なノウハウを培うことを目的として構成された ケーススタディ方式の対面セミナーです。社外監査役も常勤監査役も、取締役・取締役会の職務の執行を監視するという権限、義務及び責任を持っており、基礎的な知識に加えて経営者の視点が要求されますが、そこには明確な答えが用意されている問題はひとつもありません。

この複雑な状況への対応能力を磨くために、本セミナーでは、新任の社外監査役が直面する様々な課題をケーススタディとして取り上げ、 擬似体験しながら考えを深める実習形式を採用しました。参加者全員が能動的に課題に取り組み、ディスカッションを重ねることで、社外監査役としての十分な心構えと経営全般を見渡せる基本的な視点を身につけることができます。

1. 講座概要
  • 受講期間:2~3日程度(5~7セッション:1セッション90分)
  • 受講形式:少人数(8~10人)でのケーススタディに基づく実習と討論
2. 受講対象者
  • 事業子会社や投資先での有効なコーポレートガバナンス体制の確立を企図する企業
  • コーポレートガバナンス体制の強化への協力を取引先から依頼されている金融機関
  • 投資先の経営体制の設立を課題とする投資会社、投資ファンド
  • 社内人材の活性化と自己研鑽のプログラムの充実を計画する企業
  • 新しく社外監査役、あるいは常勤監査役に就任を要請された個人
  • 社外監査役、あるいは常勤監査役に近い将来就くことが予想される個人
  • 社外監査役、あるいは常勤監査役に就いており、知識・スキルを向上させたい個人
3. カリキュラム

20XX 年 X月、春野電機株式会社の調達部長山田幸一さん(58)は、春野電機の重要な子会社である山手電機工業株式会社の監査役への就任を打診された。当面本社に籍は残るものの、本社での担当業務はなく、移籍含みの転出命令である。山田幸一さんはこれまで子会社勤務の経験はなく、まして監査役業務についてはまったくの素人である。不安はあるが、定年間近の身としては、4年間の身分保障のある監査役という立場に魅力がある。 また人事部長の話では、親会社としては「常勤」という立場で業務に専念することを期待して いるとのことで、先任の常勤監査役の年俸は現在の年俸を維持できる水準である。山田幸一さんは転出を了承し、 社外監査役に就任するが・・・。

セッション 1:就任に当たって留意すべき事項
セッション 2:統制の評価
セッション 3:監査計画の立案
セッション 4:会計監査の勘所
セッション 5:業務監査の勘所
セッション 6:監査報告
セッション 7:まとめと事例研究

4. 実施要項

実施時期、費用等については、当ウェブサイト等で告知いたします。

より進化したプログラムのため、専門性を有する外部機関との協働も開始

株式会社コーチ・エィ/エグゼクティブ・コーチングプログラム
エグゼクティブ・コーチングファームとして実績のあるコーチ・エィと連携し、取締役・監査役のほか、次世代リーダー向けのエグゼクティブ・コーチングとガバナンス研修を同時に行うことが可能です。

IDMグローバル・ボード・センターとの連携
スイス・ローザンヌにある世界トップクラスのランキングを誇るビジネススクール「IMD」と連携し、取締役などボードメンバーの教育機関として知られる同校の「グローバル・ボード・センター」での研修プログラム参加を支援しています。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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