実践コーポレートガバナンス研究会とは

コーポレートガバナンスの実践知を結集し、社会課題の解決に寄与する

コーポレートガバナンスは、企業経営にかかわるステークホルダーの利害の最適なバランスを図りながら、企業価値の最大化を追求するための枠組みと活動です。実践コーポレートガバナンス研究会は、各企業がその発展過程に伴う「資本と経営」や「経営と監督」の分離の程度において、最適なコーポレートガバナンスの形態を構築し実践する活動を支え、それぞれの企業価値向上を通して社会課題の解決を図るとともに、グローバル環境下における競争力強化と経済の活性化に貢献することを目指します。

研究会からのメッセージ

代表理事：大谷 剛 ／ 創立理事：門多 丈

実践コーポレートガバナンス研究会の活動内容

1研究と情報発信

月例勉強会（会員および一般向け）にて毎回最新の話題を提供しています。また会員限定勉強会（年複数回）では特定テーマの深堀議論を行っています。これらの活動の成果物をブログやシンポジウムなどを通して対外的に発信しています。

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2教育研修

コーポレートガバナンスを担う次世代人材育成のため、独自の研修カリキュラムを開発、提供しています。研修全体のマネジメントやファシリテーションについても、豊富な実績とノウハウを有しています。

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3人材紹介

当研究会の会員ネットワークを基盤として、実力と実績を備えた独立社外役員候補者を紹介しています。候補者の多様性につきましてもご相談に応じます。

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4コンサルティング

ガバナンス、リスク管理、内部統制等それぞれの領域について、現場経験をベースにした実効性あるコンサルティングサービスを提供しています。独立社外役員導入に関する環境整備等につきましてもご相談ください。

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組織概要

組織名称 一般社団法人　実践コーポレートガバナンス研究会
INSTITUTE OF CORPORATE GOVERNANCE, JAPAN
設立 2009年9月1日
代表理事 大谷 剛
常務理事 河野 真紀
創立理事 門多 丈、安田 正敏
理事 箱田 順哉、髙橋 庸夫、荒川 正子、中島 好美、矢田堀 浩明、河合 一広
監事 舩山 卓三
顧問 渡部 惇、若林 泰、河原 茂晴、加藤 佳史、渡辺 樹一
諮問委員 吉利 友克、山澤 光太郎、青木 克彦、根津 浩子、加藤 佳史
指名報酬委員 今井 光、吉利 友克、土地 順子
連絡先 〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6　クロスオフィス内幸町3F
Tel：03-3539-3208　Mail：contact@icgj.org

役員略歴

大谷　剛

代表理事

大谷　剛（おおたに　ごう）

1980年 山之内製薬株式会社入社。研究所にて新薬開発に従事したのち、欧州駐在員（英国、オランダ）、Shaklee Corporation（米国）取締役、IR統括等を歴任。2005年、山之内製薬株式会社と藤沢薬品工業株式会社の統合に伴い、Astellas Pharma Europe Ltd.（英国）出向、欧州統括会社内部監査部門長。2009年 アステラス製薬株式会社監査部長。2013年 同社常勤監査役。2016年、イオンフィナンシャルサービス株式会社社外監査役（現任）。1978年　慶應義塾大学工学部卒、1980年　慶應義塾大学大学院修了（工学修士）、2003年　英国レスター大学大学院修了（MBA）。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）。

門多　丈

創立理事

門多　丈（かどた　たけし）

1971年 三菱商事株式会社入社。グローバルな視点からの様々な資金調達・運用業務に携わる。金融事業本部長として、未公開企業の株式を含むあらゆるタイプの金融プロダクツへの投資業務、M＆Aなどのアドバイザリー業務を統括。2007年に同社を退職後、株式会社カドタ・アンド・カンパニーを設立、代表取締役に就任。株式会社八十二銀行社外監査役（現任）、GPSSホールディングス株式会社社外取締役（現任）。名古屋外国語大学客員教授（現任）。米国カルパース等の有力公的年金で組織するPacific Pension & Investment Instituteの終身会員。1971年東京大学法学部卒、1981年 スタンフォード大経営大学院卒（MBA）。

創立理事

安田　正敏（やすだ　まさとし）

1971年 株式会社日立製作所入社（本社企画室）。1973年 株式会社日立総合計画研究所出向。マクロ経済分析・予測、本社経営長期計画策定、日立の事業部門の事業戦略コンサルティングを行う。1983年 シティバンク東京支店金融デリバティブ部門ヘッド。1988年 シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカース証券東京支店長。1992年 米国証券会社キャンターフィッツジェラルドの日本の代表者。2001年に独立し、プランナビ コンサルティング・エル・エル・シー設立。主にリスクマネジメントにおけるコンサルティングを行う。その間、2001年から2003年まで世界銀行のコンサルタント。2006年 MM総研、取締役副所長。2010年3月株式会社ネットワークバリューコンポーネンツ社外監査役。2011年2月 株式会社コージツ（現在は株式会社好日山荘）社外監査役。2011年6月 株式会社アパレルウェブ社外監査役（現任）。2012年12月 株式会社FPG社外監査役、2021年12月株式会社FPG証券社外監査役（現任）。1971年 東京大学経済学部卒、1978年 ローザンヌ大学経営大学院IMEDE卒（MBA）。

常務理事・事務局長

河野　真紀（かわの　まき）

1988年 株式会社リクルート入社。広告事業部にて、制作ディレクターとして新卒向け求人広告の企画・制作を担当する。1998年 IT分野に特化した広告会社に入社。インターネットを活用したセールスプロモーション子会社の立ち上げを行う。2004年 三菱商事株式会社 イノベーションセンター 事業開発部にて、大学の研究室が持つ技術の実用化を目指す産学連携プロジェクトに携わる。2007年 代表の門多と共に株式会社カドタ・アンド・カンパニーを設立、取締役に就任（現任）。

理事

箱田　順哉（はこだ　じゅんや）

公認会計士。　あらた監査法人代表社員、プライスウォーターハウスクーパースパートナー、慶應義塾大学大学院特別招聘教授、ヤマハ株式会社取締役監査委員長、イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役等を歴任。現在は、日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会専門委員長、J. フロント リテイリング株式会社取締役監査委員長、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社社外監査役。著書等：『社外取締役・監査役の実務』（共著 同文舘出版）、『社外監査役等ハンドブック』（共著 日本公認会計士協会）、『COSO内部統制‐統合的フレームワーク』（共同監訳 日本公認会計士協会）、 『持株会社の実務』（共著 東洋経済新報社）、『企業グループの内部監査』（単著 同文舘出版）、『これですべてがわかる内部統制の実務』（共著 中央経済社）等。1974年東京外国語大学英米語学科卒業。

理事

髙橋　庸夫（たかはし　つねお）

1976年 三菱商事株式会社入社。資金調達、株式・債券・為替・コモディティの現物及びデリバティブ運用、リスク管理など30年の金融業務経験。 米国三菱商事財務部（ニューヨーク）、金融子会社（ロンドン）に勤務。三菱商事の証券子会社（証券業と投資顧問業を兼業）にてヘッジファンド・プライベートエクイティファンド（含む省エネファンド）の組成・マーケティングを行い、社長を務める。 2006年よりナットソース・ジャパン株式会社代表取締役。 気候変動に関わる温室効果ガスの排出権を仲介。 2012年から2015年まで三菱商事プラスチック株式会社常任監査役。 2017年ハリマ化成グループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）。 1976年 慶應義塾大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト。

理事

荒川　正子（あらかわ　まさこ）

1993年 長銀総合研究所入社。不動産鑑定会社勤務後、ニューヨーク大学大学院に留学（MS in Real Estate）。ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部アンダーライティング責任者、CBRE株式会社新規事業開発室エグゼクティブディレクター等を経て、2012年 株式会社エーエムシーアドバイザーズを設立、現在に至る。2013年 街アセットマネジメント株式会社代表取締役、2016年 株式会社ウィズダムアカデミー社外取締役、2017年 株式会社ジーフット社外取締役（現任）、2019年 リコーリース株式会社社外取締役（現任）。不動産鑑定士（日本）、MAI (Appraisal Institute, 米国)、MRICS (Royal Institution of Chartered Surveyors, 英国)。FT Non-Executive Director Diploma - Pearson SRF BTEC Level 7 Advanced Professional Diploma取得。

理事

中島　好美（なかじま よしみ）

1980年 安田信託銀行不動産部入社。米系消費財企業・広告代理業にて、マーケティング・営業の分野でマネージメント経験を積む。1997年シティバンクNAにて、バイスプレジデント・シティフォン・ヘッドとしてバーチャルバンキングを確立。2000年 ソシエテジェネラル証券会社　シニアジェネラルマネジャーとして、オンライン証券を立ち上げる。2002年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc マーケティング担当副社長をへて同社シンガポール カントリーマネジャー（社長）就任。2014年 帰国後、日本上席副社長、アメリカン・エキスプレスジャパン代表取締役社長就任。2017年 ヤマハ株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社（現任）、2017年 日本貨物鉄道株式会社（現任）株式会社アルバック（現任）、2001年 積水ハウス株式会社（現任）の社外取締役。1980年早稲田大学法学部卒。事業構想大学院大学特任教授。

理事

矢田堀 浩明（やたぼり ひろあき）

1987年 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。 1999年 法政大学大学院 法政ビジネススクール 兼任講師。2002年 社員（パートナー）、2009年 シニアパートナーとなり、2018年に退任。同年公認会計士矢田堀総合会計事務所開業（現任）。 同年 フリービット株式会社　社外監査役（現任）。 1972年 法政大学経済学部卒。公認会計士。

理事

河合　一広（かわい かずひろ）

1988年 富士銀行（現みずほ銀行）入行。国内本店・支店および、ドイツ、スイスにて勤務。帰国後、デリバティブズ業務開発部にて金融商品の企画・運営・販売に従事。2004 年ドイツ銀行グループに参加。ドイツ証券ディレクター、ドイツ銀行グローバルマーケッツ部部長。企画、セールス業務のほか、社内規程や社内コンプライアンスの整備等を通じ、当局検査の窓口対応も従事。2012年 一般社団法人社会整備サポート協会設立。コンプライアンス教材のカスタマイズやEラーニングシステムを開発、上場企業や非上場企業のコンプライアンス強化、ガバナンス体制企画・運営の事業を展開。2015年からAIモデルのカスタマイズ開発業務を開始。信用リスクモデルの開発、AIによる監査業務の高度化、退職確率予測、需要予測など定量データ分析及び、有価証券報告書の非財務情報や、アンケート、サーベイなどの言語データ分析による企業経営の効率化、リスク予測に関する業務を展開。

監事

舩山　卓三（ふなやま　たくぞう）

1974年 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所。 1997年 社員（パートナー）、2002年 代表社員（シニアパートナー）となり、2010年に退任。同年舩山公認会計士事務所開業（現任）。 2010年 株式会社ぎょうせい監査役。2013年 当法人監事（現任）。2015年 三菱化工機株式会社監査役（2016年より取締役監査等委員）。 1972年 慶應義塾大学経済学部卒。公認会計士・税理士。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

03-3539-3208

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