実践コーポレートガバナンス研究会とは

コーポレートガバナンスの実践知を結集し、社会課題の解決に寄与する

コーポレートガバナンスは、企業経営にかかわるステークホルダーの利害の最適なバランスを図りながら、企業価値の最大化を追求するための枠組みと活動です。実践コーポレートガバナンス研究会は、各企業がその発展過程に伴う「資本と経営」や「経営と監督」の分離の程度において、最適なコーポレートガバナンスの形態を構築し実践する活動を支え、それぞれの企業価値向上を通して社会課題の解決を図るとともに、グローバル環境下における競争力強化と経済の活性化に貢献することを目指します。

研究会からのメッセージ

代表理事:大谷 剛 / 創立理事:門多 丈

実践コーポレートガバナンス研究会の活動内容

1研究と情報発信

月例勉強会(会員および一般向け)にて毎回最新の話題を提供しています。また会員限定勉強会(年複数回)では特定テーマの深堀議論を行っています。これらの活動の成果物をブログやシンポジウムなどを通して対外的に発信しています。

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2教育研修

コーポレートガバナンスを担う次世代人材育成のため、独自の研修カリキュラムを開発、提供しています。研修全体のマネジメントやファシリテーションについても、豊富な実績とノウハウを有しています。

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3人材紹介

当研究会の会員ネットワークを基盤として、実力と実績を備えた独立社外役員候補者を紹介しています。候補者の多様性につきましてもご相談に応じます。

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4コンサルティング

ガバナンス、リスク管理、内部統制等それぞれの領域について、現場経験をベースにした実効性あるコンサルティングサービスを提供しています。独立社外役員導入に関する環境整備等につきましてもご相談ください。

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組織概要

組織名称 一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会
INSTITUTE OF CORPORATE GOVERNANCE, JAPAN
設立 2009年9月1日
代表理事 大谷 剛
創立理事 門多 丈
常務理事 河野 真紀
理事 高橋 庸夫、荒川 正子、中島 好美、河合 一広、若林 泰、小林 昭夫
監事 長坂 隆
顧問 渡部 惇(弁護士・法律顧問)
諮問委員 青木 克彦、根津 浩子、加藤 佳史、濱 典幸
ファウンダーフェロー 安田 正敏
シニアフェロー 加藤 佳史、渡辺 樹一、箱田 順哉、舩山 卓三

役員略歴

大谷 剛

代表理事

大谷 剛(おおたに ごう)

1980年 山之内製薬株式会社入社。研究所にて新薬開発に従事したのち、欧州駐在員(英国、オランダ)、Shaklee Corporation(米国)取締役、IR統括等を歴任。2005年、山之内製薬株式会社と藤沢薬品工業株式会社の統合に伴い、Astellas Pharma Europe Ltd.(英国)出向、欧州統括会社内部監査部門長。2009年 アステラス製薬株式会社監査部長。2013年 同社常勤監査役。2016年 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外監査役。2024年 株式会社カワチ薬品社外監査役(現任)。1978年 慶應義塾大学工学部卒、1980年 慶應義塾大学大学院修了(工学修士)、2003年 英国レスター大学大学院修了(MBA)。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)。

門多 丈

創立理事

門多 丈(かどた たけし)

1971年 三菱商事株式会社入社。Mitsubishi Corporation Finance PLC 社長、三菱商事証券株式会社 代表取締役社長を経て、三菱商事株式会社 金融事業本部長として、未公開企業の株式を含むあらゆるタイプの金融プロダクツへの投資業務、M&Aなどのアドバイザリー業務を統括。2007年に同社を退職後、株式会社カドタ・アンド・カンパニーを設立、代表取締役に就任。株式会社八十二銀行社外監査役、株式会社FPG社外監査役、社外取締役、GPSSホールディングス株式会社社外取締役(現任)、グッゲンハイムパートナーズ株式会社監査役(現任)、Select Equity Group Japan Ltd. 取締役(現任)。名古屋外国語大学客員教授(現任)。米国カルパース等の有力公的年金で組織するPacific Pension & Investment Instituteの終身会員。1971年東京大学法学部卒、1981年 スタンフォード大経営大学院卒(MBA)。

常務理事・事務局長

河野 真紀(かわの まき)

1988年 株式会社リクルート入社。広告事業部にて、制作ディレクターとして新卒向け求人広告の企画・制作を担当する。1998年 IT分野に特化した広告会社 株式会社タスク・システムプロモーションに入社。マネージャーとしてインターネットを活用したセールスプロモーション子会社の立ち上げを行う。2004年 三菱商事株式会社 イノベーションセンター 事業開発部にて、大学の研究室が持つ技術の実用化を目指す産学連携プロジェクトに携わる。2007年 代表の門多と共に株式会社カドタ・アンド・カンパニーを設立、取締役に就任(現任)。

理事

髙橋 庸夫(たかはし つねお)

1976年 三菱商事株式会社入社。資金調達、株式・債券・為替・コモディティの現物及びデリバティブ運用、リスク管理など30年の金融業務経験。 米国三菱商事財務部(ニューヨーク)、金融子会社(ロンドン)に勤務。三菱商事の証券子会社(証券業と投資顧問業を兼業)にてヘッジファンド・プライベートエクイティファンド(含む省エネファンド)の組成・マーケティングを行い、社長を務める。 2006年ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役。 気候変動に関わる温室効果ガスの排出権を仲介。 2012年三菱商事プラスチック株式会社常任監査役。 2017年ハリマ化成グループ株式会社社外取締役(監査等委員)。 1976年 慶應義塾大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト。

理事

荒川 正子(あらかわ まさこ)

1993年 長銀総合研究所入社。不動産鑑定会社勤務後、ニューヨーク大学大学院に留学(MS in Real Estate)。ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部アンダーライティング責任者、CBRE株式会社新規事業開発室エグゼクティブディレクター等を経て、2012年 株式会社エーエムシーアドバイザーズを設立、現在に至る。2013年 街アセットマネジメント株式会社代表取締役、2016年 株式会社ウィズダムアカデミー社外取締役、2017年 株式会社ジーフット社外取締役、2019年 リコーリース株式会社社外取締役、2024年オリオンビール株式会社社外取締役、2025年日本ハウズイング株式会社社外取締役(現任)。不動産鑑定士(日本)、MAI (Appraisal Institute, 米国)、MRICS (Royal Institution of Chartered Surveyors, 英国)。FT Non-Executive Director Diploma - Pearson SRF BTEC Level 7 Advanced Professional Diploma取得。

理事

中島 好美(なかじま よしみ)

1980年 安田信託銀行不動産部入社。米系消費財企業・広告代理業にて、マーケティング・営業の分野でマネージメント経験を積む。1997年シティバンクNAにて、バイスプレジデント・シティフォン・ヘッドとしてバーチャルバンキングを確立。2000年 ソシエテジェネラル証券会社 シニアジェネラルマネジャーとして、オンライン証券を立ち上げる。2002年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc マーケティング担当副社長をへて同社シンガポール カントリーマネジャー(社長)就任。2014年 帰国後、日本上席副社長、アメリカン・エキスプレスジャパン代表取締役社長就任。2017年 ヤマハ株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社(現任)、2017年 日本貨物鉄道株式会社(現任)株式会社アルバック(現任)、2001年 積水ハウス株式会社(現任)の社外取締役。1980年早稲田大学法学部卒。事業構想大学院大学特任教授。

理事

河合 一広(かわい かずひろ)

1988年 富士銀行(現みずほ銀行)入行。国内本店・支店および、ドイツ、スイスにて勤務。帰国後、デリバティブズ業務開発部にて金融商品の企画・運営・販売に従事。2004 年ドイツ銀行グループに参加。ドイツ証券ディレクター、ドイツ銀行東京支店グローバルマーケッツ部部長。企画、セールス業務のほか、社内規程や社内コンプライアンスの整備等を通じ、当局検査の窓口対応も従事。2012年 一般社団法人社会整備サポート協会設立。コンプライアンス教材のカスタマイズやEラーニングシステムを開発、上場企業や非上場企業のコンプライアンス強化、ガバナンス体制企画・運営事業を展開。2015年からAIモデルのカスタマイズ開発事業を開始。AI監査や信用リスクモデルの構築、退職確率の予測、発注・需要予測など、定量データをAIで分析する業務を手がけるとともに、有価証券報告書やアンケート、サーベイといった言語データを定量化するモデルの開発にも取り組み、ガバナンスリスクの予測や経営効率化など、AIを活用した経営課題の解決に貢献。

理事

若林 泰(わかばやし やすし)

1976年三菱商事株式会社入社。10年間繊維部門にて営業に携わり、1987年コーポレート本部財務経理部門に異動し、資金調達・運用・デリバティブ等金融商品ポートフォリオリスク管理、国内外税務・プロジェクトファイナンス等を担当。海外駐在は3カ国計10年(イラク、アルゼンチン、ブラジル)。2006-13年新機能・生活産業グループ事業子会社出向計5社(株式会社ダイヤモンドシティ、株式会社エーベル、クオール株式会社、株式会社ローソン、株式会社日本ケアサプライ)。 2013年三菱商事を定年退社。同年株式会社ポイント(現株式会社アダストリア)専務執行役員。2015年株式会社ヴィジオを設立、代表取締役に就任。2015年公益財団法人十四世六平太記念財団監事(現任)。2016年株式会社コックス社外取締役(現任)。2019年清泉女子大学理事。2019年AFSコーポレーション株式会社社外監査役(現任)。2020年イオン・アリアンツ生命株式会社社外監査役(現任)。1976年慶應義塾大学経済学部卒。2019年日本大学大学院総合社会情報研究科博士課程。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA®)。一般財団法人生涯学習開発財団認定マスターコーチ。FBAAファミリービジネスアドバイザー上級資格保持者(AFBSA®)

理事

小林 昭夫(こばやし あきお)

1987年青山監査法人入所。36年以上に渡り大手監査法人にて国内・海外の上場企業に対する監査業務を提供しており、財務会計、監査、企業情報開示等に関する高い知見を有している。エレクトロニクス、通信・半導体、石油・化学、小売、飲食等の多様な業種企業に監査およびアドバイザリー業務を提供した経験を有する。日本を代表する企業の統合(買収・合併)の支援を多数手がけるほか、国内外の資本市場への上場支援、不正調査等の実績も豊富。また、複数の大手上場企業のコーポレートガバナンス強化支援、取締役会の実効性評価支援等を実施するほか、コーポレートガバナンスに関連するセミナーや書籍出版・雑誌寄稿などの活動を行う。経済産業省や東京証券取引所の委託業務も多数実施。2024年小林昭夫公認会計士事務所代表(現任)、2024年東邦チタニウム株式会社 取締役監査等委員(現任)、2025年イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外監査役(現任)、2025年アンリツ株式会社 取締役監査等委員(現任)、2025年株式会社海外需要開拓支援機構 社外監査役(現任)。 公認会計士・公認不正検査士。

監事

長坂 隆(ながさか たかし)

1979年 監査法人中央会計事務所入所。2005年 中央青山監査法人監査部長。2007年 EY新日本有限責任監査法人 常務理事。監査法人にて通算40年間、会計監査、内部統制、株式公開業務に携わる。2019年 長坂隆公認会計事務所開設(現任)。2020年 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役(現任)、2022年 パーク24株式会社取締役監査等委員(現任)、2023年 特種東海製紙株式会社取締役監査等委員(現任)。1979年 慶応義塾大学経済学部卒。公認会計士。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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