実践コーポレートガバナンス研究会とは

日本企業のより良いコーポレートガバナンスの実現を支援

コーポレートガバナンスは、企業経営に係わるステークホルダーの利害の最適なバランスを図りながら、企業価値の最大化を追求する枠組みと活動です。2015年3月には、日本初の「コーポレートガバナンス・コード原案」が取りまとめられました。
これに先立つ2014年2月にはスチュワードシップ・コードが策定されるなど、近年、その重要性が認識され、企業の取り組みも加速しています。実践コーポレートガバナンス研究会は、両コード導入以前の2009年に設立され、企業がより良いコーポレートガバナンスを実現していくことを支える活動を行って参りました。
当研究会は、日本でのコーポレートガバナンスのあり方についての研究と情報発信を行うとともに、独立社外取締役や監査役など、コーポレートガバナンスを担う人材の育成と紹介、コーポレートガバナンスに関するコンサルティングなどの事業を通じて、日本企業の価値を高め、さらには日本経済の活性化、国際競争力の強化に貢献することを目指しています。

研究会からのメッセージ

代表理事 門多 丈
専務理事 安田 正敏

実践コーポレートガバナンス研究会の活動内容

1研究と情報発信

コーポレートガバナンスについて、内外の情報を研究するとともに、先進的な取り組みを行っている企業の経営者や担当者を招いた月例勉強会やセミナー、ブログなどの活動を通じて情報発信や提言を行っています。

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2コーポレートガバナンスを担う人材の教育研修

コーポレートガバナンスを機能させる重要な要素の一つが人材です。日本ではまだ例の少ない、役員・役員候補者研修プログラムのほか、内部統制・リスクマネジメントなどに関する実務的な研修を行っています。

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3独立社外役員(取締役・監査役)の人材紹介

当研究会会員の人材プールやネットワークを活用し、社外取締役や社外監査役などを求める企業に対して人材紹介を行っています。さまざまな業種・職種の経験者はもとより、女性、外国人なども含め、多様な人材の紹介が可能です。

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4コーポレートガバナンスに関するコンサルティング

内部統制システムやリスクマネジメント構築や運用に関するコンサルティング・サービスを提供しています。また、独立社外役員導入にあたっての組織づくり、最適な人材の選定などに関するコンサルティングも行っています。

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組織概要

組織名称 一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会
INSTITUTE OF CORPORATE GOVERNANCE, JAPAN
設立 2009年9月1日
代表理事 門多 丈
専務理事 安田 正敏
理事 後出 大、中島 正治、箱田 順哉、横尾 彰、高橋 庸夫、大谷 剛、荒川 正子
監事 舩山 卓三
顧問 武部 晃二、渡部 惇、林 謙二、若林 泰、吉利 友克、土屋 泰昭、今井 光、深沢 英昭、松田 千恵子
諮問委員 山下 泉、山口 公明、井上 毅、瀬崎 晋、湯澤 美和
連絡先 〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町3F
Tel:03-3539-3208 Mail:contact@icgj.org

役員略歴

門多 丈

代表理事

門多 丈(かどた たけし)

1971年 三菱商事株式会社入社。グローバルな視点からの様々な資金調達・運用業務に携わる。金融事業本部長として、未公開企業の株式を含むあらゆるタイプの金融プロダクツへの投資業務、M&Aなどのアドバイザリー業務を統括。2007年に同社を退職後、株式会社カドタ・アンド・カンパニーを設立、代表取締役に就任。株式会社FPG社外取締役、株式会社八十二銀行など2社の社外監査役。東京工業大学院(博士課程)元特任教授、米国カルパース等の有力公的年金で組織するPacific Pension Instituteのアドバイザリー・カウンシル・メンバー。1971年東京大学法学部卒、1981年 スタンフォード大経営大学院卒(MBA)。

安田 正敏

専務理事

安田 正敏(やすだ まさとし)

1971年 株式会社日立製作所入社(本社企画室)。1973年 株式会社日立総合計画研究所出向。マクロ経済分析・予測、本社経営長期計画策定、日立の事業部門の事業戦略コンサルティングを行う。1983年 シティバンク東京支店金融デリバティブ部門ヘッド。1988年 シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカース証券東京支店長。1992年 米国証券会社キャンターフィッツジェラルドの日本の代表者。2001年に独立し、プランナビ コンサルティング・エル・エル・シー設立。主にリスクマネジメントにおけるコンサルティングを行う。その間、2001年から2003年まで世界銀行のコンサルタント。2006年 MM総研、取締役副所長。2010年3月株式会社ネットワークバリューコンポーネンツ社外監査役。2011年2月 株式会社コージツ(現在は株式会社好日山荘)社外監査役。2011年6月 株式会社アパレルウェブ社外監査役。2012年12月 株式会社FPG社外監査役。1971年 東京大学経済学部卒、1978年 ローザンヌ大学経営大学院IMEDE卒(MBA)。

理事

後出 大(のちいで だい)

1972年 三菱商事株式会社入社。資金調達・運用業務を中心に、全社経理、システム管理業務等に従事。2000年に同社を退社後、主に西洋中近世の経済都市運営を研究するために、早稲田大学(社会人入学)、東京大学(聴講)へ通学。その間、大学での非常勤講師(経営関連講座、八洲学園大学)、上場企業・非上場企業の社外監査役を務め、今日に至る。1972年東京大学経済学部卒、2004年早稲田大学第二文学部卒。

理事

中島 正治(なかじま まさはる)

1976年 東京大学医学部付属病院外科、東京大学医学部医用電子研究施設助手を経て1986年厚生省入省。 山口県環境保健部長、環境庁、厚生労働省健康局長、2006年社会保険診療報酬支払基金理事、自治医科大学客員教授、2010年東京海上日動火災保険株式会社顧問(現職) 1976年東京大学医学部医学科卒業、医師免許、1983年東京大学大学院博士課程修了。

理事

箱田 順哉(はこだ じゅんや)

1974年、三菱レイヨン株式会社入社、企画管理業務に従事。1980年、プライスウォーターハウス入所、監査・コンサルティング業務に従事。 2012年プライスウォーターハウスクーパース パートナー/あらた監査法人代表社員を定年退任。現在は公認会計士として社外取締役・社外監査役・企業顧問等に従事。 慶應義塾大学大学院特別招聘教授として教育活動にも従事。 著書等:『社外取締役・監査役の実務』(共著 同文舘出版)、『企業グループの内部監査』(単著 同文舘出版)、『持株会社の実務』(共著 東洋経済新報社)、 『COSO内部統制‐統合的フレームワーク』(共同監訳 日本公認会計士協会)、『全社的リスクマネジメント フレームワーク篇・適用技法篇』(共訳 東洋経済新報社)、 『これですべてがわかる内部統制の実務』(共著 中央経済社)、『会計専門家からのメッセージ:大震災からの復興と発展へ向けて』(共著 同文舘出版)等。1974年東京外国語大学英米語学科卒業。

理事

横尾 彰(よこお あきら)

1976年シティバンク東京支店入社。商業銀行業務、国際金融業務を担当。 1992年リーマンブラザース証券入社、外国債券部長。1995年UBS証券入社、債券営業本部長。 1996年よりドイツ証券、クレディスイス証券などの投資銀行本部において事業法人向けのM/Aアドバイザリー、資金調達、リスクマネジメントなどの戦略ビジネスの営業担当。 2011年ビジネスコンサルタントとして独立。愛宕倉庫株式会社顧問(現在)。ウルトラファブリックホールディング株式会社取締役(現在)。1976年慶應義塾大学経済学部卒。

理事

高橋 庸夫(たかはし つねお)

1976年三菱商事株式会社入社。資金調達、株式・債券・為替・コモディティの現物及びデリバティブ運用、リスク管理など30年の金融業務経験。 米国三菱商事財務部(ニューヨーク)、金融子会社(ロンドン)に勤務。三菱商事の証券子会社(証券業と投資顧問業を兼業)にてヘッジファンド・プライベートエクイティファンド(含む省エネファンド)の組成・マーケティングを行い、社長を務める。 2006年よりナットソース・ジャパン株式会社代表取締役。 気候変動に関わる温室効果ガスの排出権を仲介。 2012年から2015年まで三菱商事プラスチック株式会社常任監査役。 2017年ハリマ化成グループ株式会社社外取締役(監査等委員)。 慶應義塾大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト。

理事

大谷 剛(おおたに ごう)

1980年、山之内製薬株式会社入社。研究所にて新薬開発に従事したのち、欧州駐在員(英国、オランダ)、Shaklee Corporation(米国)社外取締役、IR統括等を歴任。2005年、山之内製薬株式会社と藤沢薬品工業株式会社の統合に伴い、Astellas Pharma Europe Ltd.(英国)出向、欧州統括会社内部監査部門長。2009年、アステラス製薬株式会社監査部長。2013年、同社常勤監査役。2016年、イオンフィナンシャルサービス株式会社社外監査役。1978年 慶應義塾大学工学部卒、1980年 慶應義塾大学大学院卒(工学修士)、2003年 英国レスター大学大学院卒(MBA)。公認内部監査人、公認不正検査士、公認情報システム監査人。

理事

荒川 正子(あらかわ まさこ)

1993年株式会社長銀総合研究所入社。不動産鑑定士として経験を積んだ後、ニューヨーク大学大学院に留学(MS in Real Estate)。帰国後は、ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部、CBRE株式会社エグゼクティブディレクター等を経て、2012年株式会社エーエムシーアドバイザーズを設立、現在に至る。2012年及び2013年国土交通省不動産鑑定士試験試験委員、2013年街アセットマネジメント株式会社代表取締役(現任)、2015年より国税庁税務大学校「不動産鑑定評価」講師、2016年株式会社ウィズダムアカデミー社外取締役(現任)、2017年株式会社ジーフット社外取締役(現任)。日本における不動産鑑定士のほか、MAI (Appraisal Institute, 米国)及びMRICS (Royal Institution of Chartered Surveyors, 英国) を保有している。

監事

舩山 卓三(ふなやま たくぞう)

1974年 監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所。 1997年 社員(パートナー)、2002年 代表社員(シニアパートナー)となり、2010年に退任。同年舩山公認会計士事務所開業(現任)。 2010年 株式会社ぎょうせい監査役。2015年 三菱化工機株式会社監査役(2016年より取締役監査等委員として現任)。 2016年 イオン株式会社グループ経営監査室顧問(現任)。1972年 慶應義塾大学経済学部卒。公認会計士・税理士。

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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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