セミナー

2022年 月例勉強会

2022/08/04

今後の勉強会スケジュール

丸の内会場にてセミナーを開催しております。
オンラインにて同時ライブ配信も実施いたしますので、ご都合の良い方法でご参加ください。

◎8月は夏休みのため休会です。

第135回 2022年9月9日(金)
題目:監査等委員会制度の今日的課題
講師:清水武氏(株式会社REAPRA 常勤監査役/公認内部監査人/博士(経営法))

>> 過去の勉強会活動実績の一覧は、下記リンクよりご覧いただけます。

2022/07/21

【第134回月例勉強会】事業ポートフォリオマネジメントと 資本コスト経営の実践 ~コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の役割~

■講師:神崎 清志 氏(株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション プリンシパル/経営学博士)

■講演内容:

経営環境の激変を背景に、持続的な企業価値の向上を実現するための経営資源の最適配分が重要課題となる中、取締役会に求められる役割も大きく変わりつつあります。昨年公表された改訂コーポレートガバナンス・コードには、経営戦略等の策定・公表に当たり、事業ポートフォリオに関する基本的な方針および見直しの状況について分かりやすく示すべきであること、取締役会は事業ポートフォリオ戦略の実施状況について経営陣に対して実効的に監督すべきであることが記載されました。事業ポートフォリオマネジメントにおいては、事業別の将来の資本収益性分析や企業価値評価は、全ての取締役が理解し、考察と検証を行うことが求められます。「よく知らないことは外部に委託する」という受け身の姿勢ではなく、取締役会が先導しながら、社内で重要事項に関する分析を簡便かつ能動的に行うことが必要となるのです。今回のセミナーでは、事業ポートフォリオマネジメントとそれを実践するための取締役会の対応について解説していただきました。また、これらを実現する最先端のツールの活用方法についてもご説明いただきました。

■ 講師略歴:
東京大学工学部卒。東京大学大学院 工学系研究科工学修士。首都大学東京大学院 経営学博士。株式会社日本長期信用銀行にて、デリバティブ商品開発に従事。野村證券金融研究所、AIFAMアセットマネジメントなどを経て2009年より現職。金融商品バリュエーション、金融モデリング、リスク管理モデル開発など、一貫してクオンツ系業務に従事する。【著書】 本年2月に、松田千恵子氏との共著「事業ポートフォリオマネジメント入門 ―資本コスト経営の理論と実践」(中央経済社)を出版。

2022/06/14

【第133回月例勉強会】サステナブルファイナンスを 味方につける ~脱炭素時代のESG経営~

■講師:竹ケ原 啓介 氏(株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー 兼 副所長、金融経済研究センター長)

■講演内容:
企業の非財務的な価値に着目する「ESG投資」のメインストリーム化が進んでいます。これを受けて、EUタクソノミー、SDGs、TCFD、TNFD、ISSBなど、俗に「アルファベットスープ」と呼ばれる略語が溢れ、新聞を開くと嫌でも目に飛び込んでくる状態ですが、その一方で、かつてブームとなった企業の社会的責任(CSR)や社会的責任投資(SRI)との違いがよく分からないなど、困惑の声も聞こえてきます。
そこで今回は、ESG投資を巡る議論を整理し、企業に求められる対応を皆様と一緒に考えたく、環境金融の第一人者である日本政策投資銀行の竹ケ原啓介氏にご登壇いただきお話を伺いました。重要なESG課題が何かは、本来、企業によって異なりますが、現在、多くの企業に共通のテーマになっている気候変動を中心に議論をいたしました。
気候変動に係る任意の情報開示フレームワークであるTCFDが4本柱の一つに「ガバナンス」を掲げているように、ESG経営はコーポレートガバナンスを考えるうえでも重要なテーマです。取締役会の議題として取り上げられる機会が増え、社外取締役としての知見が問われるようになった今、理解を深めるための有意義なご講演でした。

■ 講師略歴:
1989年 一橋大学法学部卒業。同年 日本開発銀行入行。日本政策投資銀行 フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長、産業調査部長などを経て、2017年に執行役員 産業調査本部副本部長 兼 経営企画部サステナビリティ経営室長。2021年より設備投資研究所 エグゼクティブフェロー 兼 副所長(現職)。経済産業省、環境省、文部科学省、内閣府、内閣官房、国土交通省の委員会委員等を歴任するほか、(一財)持続性推進機構理事、(一社)グリーンファイナンス推進機構審査委員会委員、長野県飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会委員、法政大学人間環境学部兼任教員も務める。著書に「ESG金融実践のためのSDGs入門講座」(株)きんざい 2019年(共著)、「再生可能エネルギーと新成長戦略」エネルギーフォーラム 2015年(共著)、「気候変動リスクとどう向き合うか」(一社)金融財政事情研究会 2014年(共著)など多数。

2022/05/19

【第131回月例勉強会】機関投資家・アクティビストとの対話 ~社外取締役の立場から~

■講師: 田村 俊夫 氏(一橋大学大学院経営管理研究科 教授)

■講演内容:
ガバナンス改革の進展の中で、近年、日本でもアクティビストや機関投資家との対話の重要性が飛躍的に高まっています。従来、株主との対話は経営陣の専管事項と考えられてきましたが、最近では株主が社外取締役との直接対話を求める動きが強まっており、コーポレートガバナンス・コードでも社外取締役もエンゲージメントの当事者であるべきことが明記されています。株主との対話への対処を誤ると、株主による経営不信任にも直結しかねません。社外取締役としては、株主がなぜ社外取締役との対話を求めるのかを理解したうえで、経営執行でない立場からの適切なスタンスを踏まえて対応する必要があります。そこで今回のセミナーでは、海外のアクティビストや年金基金などの機関投資家の考え・動向に詳しい一橋大学の田村教授をお迎えし、皆様と一緒にこれらの課題について考えることといたしました。株主が懸念を抱く経営課題や近年重要性を増すESG問題などについて、社外取締役として対株主・対社内の両面で如何に対処するべきかにつき、参加者の皆様と議論しました。

■ 講師略歴:
1986年東京大学法学部卒、日本興業銀行入行。1989年 ハーバードロースクール修士。ニューヨーク州弁護士登録。米国弁護士事務所、世界銀行グループIFC投融資担当官、みずほ証券投資銀行第7部長等を経て現職。M&A、企業分析、コーポレートガバナンスを専門とする。著書:『MBAのためのM&A』(有斐閣、2009年)、『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』(共著)(有斐閣、2018年)ほか。論文:「アクティビスト・ヘッジファンドと企業統治革命」(証券アナリストジャーナル、2014年)、「日米エンゲージメントの新潮流」(月刊資本市場、2018年)ほか多数。

2022/04/27

【第131回月例勉強会】持続的価値向上のために ~日本企業が直面している真の課題~

■講師:大場 昭義 氏(日本投資顧問業協会 会長)

■講演内容:
我が国のガバナンスの仕組み作りは、コーポレートガバナンス・コードの再改訂に代表されるように、確実に進化してきました。しかし実務の現場では原則主義の理念から離れて、コンプライを目的とする傾向が広がりつつあります。加えて期待されたプライム市場の創設は、東証一部上場企業の過半がスライドすることにより、こちらも当初の目的からの乖離が懸念されています。これらの新たな仕組みは、いずれも持続的価値向上のための必要条件であるものの、運用次第では常に形骸化のリスクを内包しています。一方我々は取締役会の実効性発揮や、イノベーション創出力を持つ経営陣幹部の確保・育成などを、持続的価値向上の十分条件として今こそ強く再確認する必要があります。
そこで今回のセミナーでは、日本投資顧問業協会の大場会長をお迎えし、皆様と一緒にこれらの課題について考えることといたしました。仕組み面におけるガバナンス改革が先行する中、取締役や経営陣幹部が本来の目的を見失わず、直視すべき真の課題を洗い出し、その解決策を導き出すための役割や責任について議論しました。

■ 講師略歴:
みずほ信託銀行(株)常務執行役員、東京海上アセットマネジメント(株)代表取締役社長を経て2017年6月日本投資顧問業協会 会長就任。金融庁「スチュワードシップコード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「コーポレートガバナンス・システムのあり方に関する研究会」委員、環境省「ESG金融懇談会」委員。2013-2017年日本証券アナリスト協会会長。2016年8月より日本公認会計士協会 理事。早稲田大学政治経済学部卒。「資産運用ビッグバン」(井手正介/大場昭義著、東洋経済新報社刊 1997年)他著書多数。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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