セミナー

月例勉強会

2017/10/27

今後の月例勉強会予告

今後の月例勉強会の開催予定は下記の通りです。
  • 第89回 1月16日(火) 研究不正と企業不正を考える ~事例から学ぶ対策~(講師:黒木 登志夫氏/日本学術振興会学術システム研究センター 顧問)
  • 第90回 2月21日(水)【仮題】ガバナンス改革の深掘り ~ 経産省CGSレポート(講師:安藤 元太氏/経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐(総括))
  • 第91回 3月8日(木)【仮題】UCサンディエゴ校大学院のオープンイノベーション・エコシステムと女性経営幹部育成プログラム(講師:Ms. Ulrike Schaede/Professor UC San Diego)
  • 第92回 4月5日(木)信仰と金融マン人生 ~企業風土と組織の舵取りについて(講師:橋本 徹氏/日本経済研究所 理事・元 富士銀行 頭取)
※ ご参加にあたっては、会員資格または会員のご紹介が必要となります。詳しくはお問い合わせください

2017/10/18

【第86回月例勉強会】関西ペイントのグローバル化戦略とコーポレートガバナンス ~リソースの少ないグローバル中堅後発メーカーのチャレンジャーとしての戦略~

■講師:石野 博 氏(関西ペイント株式会社 代表取締役社長)

■講演内容:
トップメーカーによる寡占化が急速に進むグローバル塗料業界。この激しい競争の中で勝ち残るためには、M&Aをはじめとする事業拡大に加え、更なる成長機会の模索が求められる。
今回の講師である石野氏は、商社マンから関西ペイントのトップに転身後、そのリーダーシップを遺憾なく発揮して同社のグローバル化を進めて来た。アフリカでの現地最大手塗料メーカー買収に続き、直近では欧州の大手塗料メーカーであるヘリオス社の買収などの積極的な海外戦略により、同社は売上の6割近くを海外で稼ぐグローバル企業へと急速な変貌を遂げた。今後も海外事業の比率を更に拡大させ、自動車塗料で名実とも世界トップ企業となることと、その他事業分野においても一層のグローバル化を加速することを目指している。ご講演では、グローバル市場において後発の中堅企業のチャレンジャーと認識する関西ペイントが、どのような成長シナリオを描き、グローバル化を進めてきたかを紹介していただいた。また、成長段階で発生する親会社の経営・組織の体制、M&A後の子会社の経営への権限委譲や統制といった多くの課題とどのように立ち向かって来たか、同社のコーポレートガバナンスの考え方についてもお話しいただいた。

■講師略歴:
兵庫県西宮市出身。1975年 東京大学法学部卒業、1982年 ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営学修士(MBA)取得。1975年 三菱商事入社。2003年3月 関西ペイント入社。2008年 常務取締役。2010年 取締役専務執行役員として営業、国際、調達部門を管掌。2011年 南アフリカの塗料最大手フリーワールド・コーティングス社(現、カンサイ・プラスコン・アフリカ社)の買収にあたっては現地最前線で指揮にあたる。2013年4月 代表取締役社長に就任(現職)。2015年~2017年 日本塗料工業会会長。

2017/09/14

【第85回月例勉強会】日本企業の行動変化と株式市場

■講師:稲野 和利 氏(野村アセットマネジメント株式会社 顧問/元 日本証券業協会 会長)

■講演内容:
近年、上場企業の企業収益は順調に増加し、ROEも向上傾向にある。具体的行動変化を見ると、「M&Aの件数・金額の増加」「海外現地法人の売上高増加」「株主還元の強化」「個人株主への対応充実」「株主総会運営の変化」「株式持ち合い比率の低下」「親子上場件数の減少」などが目立つところであり、こういった行動変化の背景には「コーポレート・ガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」などを受けての経営者自身の意識変化がある。
そこで今回は、野村アセットマネジメント株式会社 顧問の稲野和利氏をお招きし、主として機関投資家という立場からコードの実践という観点での現実的問題点に言及すると同時に、かつて指名委員会等設置会社において経営に携わった経験を踏まえた問題意識をご披露いただくこととなった。また最近、日本企業の海外子会社による重大な不祥事が続発しているが、連結ベースでの取締役会における監督責任についてもお話をいただいた。

■講師略歴:
昭和28年生まれ。昭和51年 東京大学法学部卒業。同年 野村證券株式会社 入社、平成9年 取締役、平成12年 専務取締役。平成14年 野村アセットマネジメント株式会社 取締役社長 兼 野村ホールディングス株式会社 取締役、平成15年 野村ホールディングス株式会社 取締役副社長 兼 Co-COO。平成20年 野村證券株式会社 執行役副会長、平成21年 野村アセットマネジメント株式会社 取締役会長、平成23年 取締役会議長。平成25年 日本証券業協会 会長に就任。平成297月より野村アセットマネジメント株式会社 顧問(現職)。平成21年~25年 経済同友会 副代表幹事、投資信託協会 会長、日本証券アナリスト協会 会長も務める。

2017/07/05

【第84回月例勉強会】グローバルな投資銀行から見た日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題

■講師:清水 大吾 氏(ゴールドマン・サックス証券 株式営業本部 業務推進部長)

■講演内容:
日本は失われた20年を経て、責任投資をベースとしたインベストメント・チェーンの改善が喫緊の課題となっている。チェーンの重要な当事者である機関投資家と事業会社に対してスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが導入され、日本企業のあり方も大きく変わろうとしているが、株主至上資本主義を一方的に受け入れる訳ではなく、日本的な良い部分を残しつつ開放的な経営に舵を切ることによって稼ぐ力を強化することが重要だ。証券会社はこの改革を本質的に、そして実質的に推進するために機関投資家と事業会社を繋ぐハブの役割を積極的に果たすべきだと考えられる。ゴールドマン・サックスはグローバルなフランチャイズと海外投資家のネットワークを活用し、ハブの役割をビジネスとして成立させる事でより継続的で力強い推進役になろうという試みを行っており、その試みを詳しくお話しいただいた。

■講師略歴:
1975年10月26日愛媛県生まれ。四国最西端の西宇和郡三崎町(現伊方町)で幼少時を過ごす。過疎化の激しい地域だったために小学校は一学年4人だけという小学校時代を経験。2001年3月に京都大学大学院工学研究科を卒業し、2001年4月に日興ソロモン・スミスバーニー証券会社に入社、株式トレーディングや金融商品開発業務に携わる。2007年にゴールドマン・サックス証券株式会社に入社し金融商品開発部に所属。商品開発に携わる傍ら、200社以上の事業会社、機関投資家、海外投資家との議論を通してスチュワードシップ、コーポレートガバナンスの啓蒙に尽力する。2016年に株式営業本部に異動し、業務推進部を新設。業務推進部長としてスチュワードシップ、コーポレートガバナンス、責任投資を担当し、日本経済新聞夕刊において責任投資に関する連載も寄稿。単なる啓蒙活動に留まらず、ガバナンス改革の結果として期待される日本企業のバランスシート効率化ビジネス(政策保有株の売却等)に注力。

2017/06/06

【第83回月例勉強会】トランプ大統領の米国と国際政治の新潮流 ~異色の大統領がどこまで変身できるか~

■講師:松尾 文夫氏(松尾文夫事務所 代表 ジャーナリスト)

■講演内容:
日米首脳による相互献花を提唱し続け、2009年に「オバマ大統領がヒロシマに献花する日:相互献花外交が歴史和解の道をひらく」を出版したことで、オバマ大統領と安倍首相の広島・真珠湾の相互訪問実現の糸口を作ったジャーナリストの松尾氏にご講演をいただきました。トランプ大統領の当選という予期せぬ結果に終わった米国大統領選の背景には、米国社会の目に見えない変動があったと思われますが、著書「銃を持つ民主主義―『アメリカという国のなりたち』」で、イギリス人のアメリカ入植以来の米国の歴史を追ってきた松尾氏に、この変動がどのようなものであるか、また今後の米国社会にどのような影響を与えるかについてご説明いただきました。また、昨今の緊迫した世界情勢の中で米国はどのような役割を果たそうとしているのか、日本はどのように対応すべきか、共同通信の元ワシントン支局長など長年にわたるジャーナリストとしてのご経験から、いま私達が見なければならない課題についてもお話を伺いました。

■講師略歴:
1933年8月12日東京生まれ。1956年3月、学習院大学政経学部政治学科卒業。同年4月、共同通信社入社。大阪社会部、本社外信部を経てニューヨーク、ワシントン特派員、バンコク支局長、ワシントン支局長、論説委員などを歴任。この間、1971年4月10日発売の中央公論5月号に「ニクソンのアメリカと中国 ― そのしたたかなアプローチ ―」と題する論文を発表、米中和解を予測した。1984年末から共同通信社が米国のAP通信、 ダウ・ジョーンズ社と提携して展開した国際金融情報サービス「テレレート」の業務を担当。共同通信社常務取締役、共同通信マーケッツ代表取締役社長などを歴任。2002年5月、松尾文夫事務所を設立、ジャーナリストに復帰。アメリカ専門家として活動を開始。2004年7月、著書「銃を持つ民主主義 ―『アメリカという国』のなりたち ―」 (2004年3月小学館刊) が第52回日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。2009年8月「オバマ大統領がヒロシマに献花する日: 相互献花外交が歴史和解の道をひらく」、2017年1月「アメリカと中国」(岩波書店)を出版。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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