セミナー

月例勉強会

2017/04/03

今後の月例勉強会予告

今後の月例勉強会の開催予定は下記の通りです。

  • 第82回 5月11日(木) 社外役員の役割と取締役会の活性化 ~オートバックスでの議論を踏まえて~(講師:池永 朝昭氏/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
  • 第83回 6月6日(火) 【仮題】米国を中心とした国際政治情勢(講師:松尾 文夫氏/松尾文夫事務所 代表 ジャーナリスト)
  • 第84回 7月5日(水) 【仮題】コーポレートガバナンス改革と責任投資(講師:清水 大吾氏/ゴールドマン・サックス証券 業務推進部長)
  • 第85回 9月14日(木) 【仮題】コーポレートガバナンス ~監督と執行の境目~(講師:稲野 和利氏/日本証券業協会 会長
※ ご参加にあたっては、会員資格または会員のご紹介が必要となります。詳しくはお問い合わせください

2017/04/14

【第81回月例勉強会】監査法人のガバナンス・コード ~社会の期待に応えて会計監査の品質を組織的に向上させ、透明性を確保するために

■講師:関根 愛子 氏(日本公認会計士協会 会長)

■講演内容:
我が国の企業の情報開示やコーポレートガバナンスが重要性を増すなか、資本市場における財務情報の信頼性を担う監査法人に対して、特に大規模な監査法人を念頭に「監査法人のガバナンス・コード」が策定されました。そこで今回の勉強会では、日本公認会計士協会の関根会長をお迎えし、このテーマについて詳しくお話を伺うこととなりました。企業と異なる組織形態をもつ監査法人において、公認会計士監査に対する社会の期待に応えるべく、会計監査の品質をいかに組織的に向上させ、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう透明性を確保していくべきかについて、監査法人のガバナンス・コードの特徴とともに概説し、監査役及び株主、投資家等に期待される役割についても、コーポレートガバナンスや監査法人の選任の観点を交えて解説していただきました。
加えて、会計監査の透明性を高めるための監査報告書の改革に触れると共に、AIなどの科学技術の進展への対応といった、監査を取り巻く今日的課題やトピックスについてもご説明いただきました。

■講師略歴:
昭和56年3月 早稲田大学理工学部卒業、平成元年 公認会計士登録。平成18年9月 PwCあらた有限責任監査法人パートナー就任、平成28年7月 同法人退所。平成19年7月 日本公認会計士協会 常務理事就任、平成22年7月 副会長就任、平成28年7月 会長就任(現職)。

2017/03/22

【第80回月例勉強会】2017年 ISS議決権行使助言方針と背景にある考え方

■講師:石田 猛行 氏(インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ株式会社(ISS) 代表取締役)

■講演内容:
ISSのポリシーは議案ごとに定めた議決権行使助言のルールである。それは長年の機関投資家との対話を通じて形成されたものだが、環境の変化に対応するため、当社はポリシーを毎年見直す。サーベイ、ラウンドテーブル、インタビューを通じて各国の機関投資家、企業、規制当局など幅広い市場関係者から意見を求め、当社が実施するパブリックコメントを経て最終的なポリシーを決定する。ISSはポリシー策定にあたり、市場毎の法律や開示制度の違いに加え、文化や習慣の違いも考慮する必要があると考える。現実から乖離した理想論に基づくポリシーでは、建設的な議決権行使の助言ができないからだ。
2016年下半期に実施した投資家へのインタビューでは、主に、2017年の改定対象と想定されていた監査等委員会設置会社への対応や相談役制度に関する意見を聞いた。そのような改定プロセスを経て策定された新ポリシーは2017年2月(2016年11月決算企業)に開催される株主総会から適用される。本講演では、2017年ポリシー唯一の変更点である相談役制度に関する議決権行使助言方針、投資家が監査等委員会設置会社に対して感じる違和感、近年複雑さを増す報酬議案の考えかた、経営統合議案の評価ポイントについて詳しく解説いただいた。

■講師略歴:
アジア太平洋リサーチ責任者。ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center(IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。2005年のISSによるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。金融庁 日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会メンバー。経済産業省 コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会メンバー、CGS研究会メンバー。

2017/02/16

【第79回月例勉強会】東京都のガバナンス改革

■講師:原 英史 氏(株式会社政策工房 代表取締役社長)

■講演内容:
小池百合子・東京都知事は「東京大改革」を掲げ、都政の諸改革に取り組んでいます。豊洲市場への移転問題、オリンピックの施設建設費など、これまで明らかになっていなかった問題も明らかにされました。都議会と都庁をめぐる問題も浮かび上がっています。夏の都議会選挙では、小池氏の主催する政治塾から候補者をたてるとの動きも出ています。ただ、問題は、「東京大改革」が何を目指すかです。これまでの都政が都民ファーストになっていなかったとすれば、これはガバナンスの問題そのものです。なぜ都民の利益実現を図るはずの東京都の組織が正しく機能していなかったのでしょうか。そして、これを正すためにはどのような対策が必要なのでしょうか。
今回は、大阪府・市の特別顧問として大阪の改革に携わり、また、国の行政改革・公務員制度改革・規制改革にも長年関わって来られた政策コンサルタントの原英史氏をお迎えし、東京都のガバナンス改革についてお話を伺いました。

■講師略歴:
1966年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、シカゴ大学大学院修了。通商産業省(現・経済産業省)入省後、中小企業庁制度審議室長、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。大阪府・市特別顧問(2011年~)、内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ委員(2013年~)、厚生労働省・社会保障審議会年金事業管理部会委員(2015年~)、内閣府・規制改革会議委員(2016年~)、NPO法人万年野党理事なども務める。著書:『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(小学館、2014年)、『国家と官僚』(祥伝社新書、2015年)など。

2017/01/31

【第78回月例勉強会】外食産業の持続的成長と経営の承継

■講師:菊地 唯夫 氏(ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(兼)CEO)

■講演内容:
現在、サービス産業はわが国のGDPの70%を超え、大変重要な位置づけを占めるに至っています。今後経済の成熟化が更に進む中、その重要性が高まる一方ですが、その生産性の低さがかねてより指摘されており、大きな課題となっています。特に外食産業は24兆円と市場規模も大きく、課題も山積しているのが現実です。 そこで今回は「ロイヤルホスト」「てんや」「リッチモンドホテル」などを展開するロイヤルホールディングス代表取締役会長(兼)CEOの菊地氏をお招きし、課題解決に向けたロイヤルグループの取り組みを中心に、少子高齢化が進む社会における外食産業の持続的成長のあり方についてご講演いただくこととなりました。
金融機関出身で外食産業とは無縁であった菊地氏が社長に就任以降、組織と経営を再建し、4期連続増収増益を実現するに至った経緯について詳しく伺います。また、近年様々な企業で問題提起されている経営の承継問題について、ご自身の経験をもとにお話しいただいたほか、監査等委員会に経営者指名の諮問を行うなど、ガバナンス体制への取り組みについても解説していただきました。

■講師略歴:
昭和63年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、同年 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行。平成5年 フランス ESSEC経済商科大学院大学(ビジネススクール)卒業。平成9年 株式会社日本債券信用銀行 秘書室秘書役。平成12年 ドイツ証券会社東京支店入社、平成15 同社投資銀行本部ディレクター。
平成16年 ロイヤル株式会社(現 ロイヤルホールディングス株式会社)入社、執行役員総合企画部長兼法務室長。平成19年 ロイヤルホールディングス株式会社 取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長、平成22年に代表取締役社長、平成28年に代表取締役会長(兼)CEOに就任(現任)。平成24年 一般社団法人日本フードサービス協会理事、平成26年 同協会 副会長・行財政対策特別委員会 委員長、平成28年 同協会 会長を務める(現任)。
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一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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