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English2012年 月例勉強会
2012/12/18
【第33回月例勉強会】証券市場からみた日本企業のガバナンスと金融機関の役割～グローバル競争を勝ち抜くために
■講師：
原良也氏（株式会社大和証券グループ本社 名誉顧問）
■講演内容：
■講師略歴：
原良也氏（株式会社大和証券グループ本社 名誉顧問）
■講演内容：
大手電機メーカーの凋落をはじめとして日本経済を代表してきた大企業の低迷の大きな原因の一つは日本企業のガバナンスのあり方にあるのではないか。今回は、経団連や東証でのオピニオン・リーダーである大和証券グループ本社名誉顧問、原良也氏に、長年証券市場から見てきた日本企業のガバナンスの問題点をえぐりだして頂きます。加えて、今年8月に公表された会社法改正要綱案へコメントしていただきながらグローバル競争に勝ち抜くための日本企業、金融機関のガバナンスのあり方と金融機関の役割について語って頂きます。
■講師略歴：
1967年4月大和證券株式会社入社。1991年取締役事業法人営業副本部長、取締役総合法人営業副本部長。1995年常務取締役法人副本部長、1997年常務取締役エクイティ本部長、同年10月、代表取締役社長。1999年4月株式会社大和証券グループ本社代表取締役社長 兼 CEO、2004年6月株式会社大和証券グループ本社 取締役会長、2008年6月最高顧問、2012年6月名誉顧問（現職）。現在の主な公職：日本取締役協会 副会長、民間外交推進協会 副会長、京セラ株式会社社外監査役。1967年、和歌山大学経済学部卒業。
2012/11/19
【第32回月例勉強会】会社法改正と今後の企業統治法制
■講師：
■講演内容：
■講師略歴：
武井一浩氏（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士）
■講演内容：
2年間にわたり議論されていた会社法改正要綱が明らかになったが、この中で特にコーポレート・ガバナンスに関する改正点について、今後の日本企業のガバナンスに与える影響に焦点を絞りながら注目すべき点を解説する。また、この案に取り入れられた監査・監督委員会設置会社がもつ意味についても、この制度を提唱されていた講師の武井弁護士が解説する。
■講師略歴：
現在、西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士。上場会社の企業法務全般、M&A/海外M&A、株主代表訴訟/証券訴訟、当局対応/危機管理、消費者法制、税務争訟/国際税務、知財、労務対応などを取り扱う。日経ビジネス弁護士ランキングM&A・企業再編部門第一位(2010年度)。 経済産業省「ガバナンス研究会」「企業価値研究会」委員、東京証券取引所「上場制度整備懇談会」委員、東京証券取引所自主規制法人アドバイザリーコミッティー委員、日本監査役協会監査法規委員会専門委員、早稲田大学法科大学院客員教授、京都大学法科大学院講師、税務大学校客員講師などを現任。1989年東京大学法学部第一類卒業、1996年米国ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）、1997年英国オックスフォード大学経営学修士修了（M.B.A.）、1997年米国NY州弁護士資格取得、1991年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2012/10/23
【第31回月例勉強会】金融規制と自己規律～金融行政OBの視点から
■講師：
■講演内容：
■講師略歴：
五味廣文氏（元金融庁長官／株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所 理事長）
■講演内容：
リーマンショックに続く欧州債務危機で、世界の金融市場は長く不安と緊張を強いられている。加えて、内外の金融機関で不祥事が相次いだこともあって、金融機関の信認は厳しい試練にさらされている。日本の金融危機に監督当局者のトップとして対応されたご経験から、危機対応、再発防止、さらには金融の信認確保における当局と市場参加者の役割について、所感をお話いただきます。
■講師略歴：
1972年 大蔵省入省、1993-1994年 大蔵省主計局主計官、1994-1996年 大蔵省銀行局特別金融課長、1996-1997年 大蔵省銀行局調査課長、1998-2000年 金融監督庁検査部長、2000-2001年 金融庁証券取引等監視委員会事務局長、2001-2002年 金融庁検査局長、2002-2004年 金融庁監督局長、2004-2007年 金融庁長官、2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問、2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所 理事長（現任）1972年 東京大学法学部第一類卒業、1981年 ハーバード・ロースクール LL.M.
2012/09/05
【第30回月例勉強会】エネルギー政策としての電力システム改革の現況と課題
■講師：
■講演内容：
村上憲郎氏（株式会社村上憲郎事務所 代表取締役）
■講演内容：
今回の東京電力福島原発事故を契機として将来のエネルギー政策の中で原子力発電に限らず送配電システムの在り方も重要な課題となっています。今回は、経産省産業構造審議会情報経済分科会の委員でもある村上憲郎氏を招いて、電力システム改革の現況、特にスマートグリッド、また地域社会を覆うスマートコミュニティの考え方と現況はどうなのか、実現に向けての課題は何か、原子力政策との関連はどうなっているのかなどについて語っていただきます。
■講師略歴：
日立電子、DECを経て、Nortel Northern Telecom Japan(後にNortel Networks Japan)代表取締役。2001年、ドーセントの日本法人を立ち上げる。2003年4月1日より、Google米国本社副社長兼Google日本法人代表取締役に就任。2008年12月319日に退任し、2009年1月1日より同社名誉会長。現在は同社の経営からは退き、村上憲郎事務所代表。また、経産省「産業構造審議会情報経済分科会」・「IT融合有識者会議」、エネ庁「スマートメータ制度検討会」、大阪府市「エネルギー戦略会議」、京都府「エコ・エネルギー推進戦略会議」の各委員、大分県エネルギー産業企業会会長。
2012/07/18
【第29回月例勉強会】新世代の経営者から見た「失われた20年」と再生の課題
■講師：
■講演内容：
■講師略歴：
岩瀬大輔氏（ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長）
■講演内容：
第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社であるライフネット生命保険の設立に参画、若くして世界経済フォーラム（ダボス会議）「ヤング・グローバル・リーダーズ2010」に選出された日本の新世代経営者を代表する岩瀬大輔氏に、日本の「失われた20年」に対する評価と、これからの再生のための日本の企業の課題と新しい時代を担う経営者としての抱負について語っていただきます。特に、この文脈の中で、日本のコーポレート・ガバナンスの役割は何だったのか、日本企業の再生の過程でどのような役割を果たすべきかを論じていただきます。
■講師略歴：
1976年埼玉県生まれ。1998年に東京大学法学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループ、リップルウッド・ジャパン（現RHJインターナショナル）を経て、ハーバード経営大学院に留学。同校を日本人では4人目となる上位5％の成績で卒業（ベイカー・スカラー）。2006年にライフネット生命保険の設立に参画。2009年2月より現職。世界経済フォーラム（ダボス会議）「ヤング・グローバル・リーダーズ2010」選出。日経ビジネス「チェンジメーカー・オブザイヤー 2010」受賞。主な著書に「金融資本主義を超えて―僕のハーバードMBA留学記」（文春文庫、2009年）、「生命保険のカラクリ」 （文春新書、2009年）、「132億円集めたビジネスプラン」 （PHP研究所、2010年）、「ネットで生保を売ろう！」 （文藝春秋、2011年）、「入社1年目の教科書」 （ダイヤモンド社、2011年）がある。
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