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2022/05/30

書籍「社外取締役・監査役の実務 - 企業価値向上を目指す経営モニタリングの基礎と実践」第3版を出版しました

社外取締役監査役の実務第3版
おかげさまで好評をいただいておりました当研究会の箱田順哉理事と安田正敏理事の共著「社外取締役・監査役の実務」の最新版(第3版)が同文館出版社より出版されました。
企業価値向上を目指す経営に必要なモニタリングを担う社外取締役および監査役の業務を解説した書籍です。第3版では会社法改正、コーポレートガバナンス・コード改訂に沿って、主として社外取締役・取締役に関する事項について改訂しています。是非ご一読ください。

社外取締役・監査役の実務 - 企業価値向上のための経営モニタリングの基礎と実践 第3版
箱田順哉(実践コーポレートガバナンス研究会 理事)/安田正敏(同 専務理事)

■ 第一編 概論
 第1章 コーポレートガバナンスの新しい潮流
 第2章 3つの会社機関とその機能
 第3章 社外取締役の役割と責任
 第4章 監査役の役割と責任および監査役監査の概要

■ 第2編
 第5章 企業価値創造に資する経営モニタリングと社外取締役・監査役の役割
 第6章 経営の重要場面での社外取締役・監査役のモニタリングと基本知識
出版社 ‏ : ‎ 同文舘出版
発売日 ‏ : ‎ 2022/5/28
ISBN-10 ‏ : ‎ 4495203134
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4495203139

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2015/10/08

書籍「社外取締役・監査役の実務 - 企業価値向上を目指す経営モニタリングの基礎と実践」を出版しました

社外取締役監査役の実務第3版
この度、当研究会の箱田順哉理事と安田正敏専務理事の共著「社外取締役・監査役の実務」が同文館出版社より出版されました。
本書は、私共が企画運営しているイオン監査役アカデミー第1期のテキストをベースに、改正会社法、コーポレートガバナンス・コード等の最近のコーポレートガバナンスの新しい潮流を反映して書き直したものです。是非ご一読ください。

社外取締役・監査役の実務 -企業価値向上のための経営モニタリングの基礎と実践
箱田順哉(実践コーポレートガバナンス研究会 理事)/安田正敏(同 専務理事)

イオン株式会社がガバナンス強化のために、グループ各社から選抜した優秀な人材を教育し、経営人材を養成することを目的として開講された「イオン監査役アカデミー」。本アカデミーのテキストをベースに、改正会社法、コーポレートガバナンス・コード等の最近のコーポレートガバナンスの新しい潮流を反映して講師陣が執筆した実務者必読の一冊。

■目次:
第1編 概論
 第1章 コーポレートガバナンスの新しい潮流
 第2章 3つの会社機関とその機能
 第3章 独立社外取締役の役割と責任第4章 監査役の役割と責任および監査役監査の概要
第2編 各論 (実践編)
 第5章 監査等委員会設置会社の評価と運用上の注意点
 第6章 企業価値創造に資する経営モニタリングと独立社外取締役・監査役の役割
 第7章 経営の重要場面での独立社外取締役・監査役のモニタリングと基本知識

■出版社: 同文舘出版
■価格:2,700円(税込)
■ISBN-10: 4495203118
■ISBN-13: 978-4495203115
■発売日: 2015/10/8

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2013/06/28

医療法人の「ホールディング・カンパニー」(中島正治):MEDIFAXdigest 

医療法人は本体業務自体が、分かりやすい経済原則とは異なり、医療という、ある意味では不条理、不可解な原理によっても動かされている複雑な構造であることを考えれば、持株会社というような株式会社についての議論を医療法人に持ち込むことで問題が解決するとは到底思えません。

2012/05/01

金融機関のガバナンス~透明な経営の重要性について(安田正敏):金融ジャーナル

金融機関の取締役は、株主からの負託に加えて、自社のリスク・マネジメントの失敗が金融システム全体を危機に陥れることの無いように最書の努力をする義務を、株主以外のステーク・ホルダーである一般社会に対しても負つていると強く認識すべきである。これが前回の世界金融危機が残した教訓である。そのためには、取締役の指名プロセスを含む経営の透明化がどうしても必要であると考える。

2012/05/01

中小企業のためのガバナンス!(安田正敏):近代中小企業経営

コーポレートガバナンスの定義はいろいろありますが、本稿では、「企業経営に関わるステークホルダーとの最適なバランスを図りながら、企業価値の最大化を追求する枠組みと活動」と広く定義します。また、コーポレートガバナンスは、「企業の発展過程、および企業における資本と経営の分離の程度に応じて、様々な形態がとれる」ことを認識しましょう。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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