セミナー

月例勉強会

2017/04/03

今後の月例勉強会予告

今後の月例勉強会の開催予定は下記の通りです。

  • 第85回 9月14日(木) 日本企業の行動変化と株式市場(講師:稲野 和利氏/野村アセットマネジメント株式会社 顧問/元 日本証券業協会 会長
  • 第87回 10月18日(水) 【仮題】 関西ペイントのグローバル戦略とコーポレートガバナンス(講師:石野 博氏/関西ペイント株式会社 代表取締役社長)
  • 第87回 11月(内容は未定です)
  • 第88回 12月20日(水)【仮題】 エーザイのコーポレートガバナンス(講師:直江 登氏/エーザイ株式会社 取締役)
※ ご参加にあたっては、会員資格または会員のご紹介が必要となります。詳しくはお問い合わせください

2017/07/05

【第84回月例勉強会】グローバルな投資銀行から見た日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題

■講師:清水 大吾 氏(ゴールドマン・サックス証券 株式営業本部 業務推進部長)

■講演内容:
日本は失われた20年を経て、責任投資をベースとしたインベストメント・チェーンの改善が喫緊の課題となっている。チェーンの重要な当事者である機関投資家と事業会社に対してスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが導入され、日本企業のあり方も大きく変わろうとしているが、株主至上資本主義を一方的に受け入れる訳ではなく、日本的な良い部分を残しつつ開放的な経営に舵を切ることによって稼ぐ力を強化することが重要だ。証券会社はこの改革を本質的に、そして実質的に推進するために機関投資家と事業会社を繋ぐハブの役割を積極的に果たすべきだと考えられる。ゴールドマン・サックスはグローバルなフランチャイズと海外投資家のネットワークを活用し、ハブの役割をビジネスとして成立させる事でより継続的で力強い推進役になろうという試みを行っており、その試みを詳しくお話しいただいた。

■講師略歴:
1975年10月26日愛媛県生まれ。四国最西端の西宇和郡三崎町(現伊方町)で幼少時を過ごす。過疎化の激しい地域だったために小学校は一学年4人だけという小学校時代を経験。2001年3月に京都大学大学院工学研究科を卒業し、2001年4月に日興ソロモン・スミスバーニー証券会社に入社、株式トレーディングや金融商品開発業務に携わる。2007年にゴールドマン・サックス証券株式会社に入社し金融商品開発部に所属。商品開発に携わる傍ら、200社以上の事業会社、機関投資家、海外投資家との議論を通してスチュワードシップ、コーポレートガバナンスの啓蒙に尽力する。2016年に株式営業本部に異動し、業務推進部を新設。業務推進部長としてスチュワードシップ、コーポレートガバナンス、責任投資を担当し、日本経済新聞夕刊において責任投資に関する連載も寄稿。単なる啓蒙活動に留まらず、ガバナンス改革の結果として期待される日本企業のバランスシート効率化ビジネス(政策保有株の売却等)に注力。

2017/06/06

【第83回月例勉強会】トランプ大統領の米国と国際政治の新潮流 ~異色の大統領がどこまで変身できるか~

■講師:松尾 文夫氏(松尾文夫事務所 代表 ジャーナリスト)

■講演内容:
日米首脳による相互献花を提唱し続け、2009年に「オバマ大統領がヒロシマに献花する日:相互献花外交が歴史和解の道をひらく」を出版したことで、オバマ大統領と安倍首相の広島・真珠湾の相互訪問実現の糸口を作ったジャーナリストの松尾氏にご講演をいただきました。トランプ大統領の当選という予期せぬ結果に終わった米国大統領選の背景には、米国社会の目に見えない変動があったと思われますが、著書「銃を持つ民主主義―『アメリカという国のなりたち』」で、イギリス人のアメリカ入植以来の米国の歴史を追ってきた松尾氏に、この変動がどのようなものであるか、また今後の米国社会にどのような影響を与えるかについてご説明いただきました。また、昨今の緊迫した世界情勢の中で米国はどのような役割を果たそうとしているのか、日本はどのように対応すべきか、共同通信の元ワシントン支局長など長年にわたるジャーナリストとしてのご経験から、いま私達が見なければならない課題についてもお話を伺いました。

■講師略歴:
1933年8月12日東京生まれ。1956年3月、学習院大学政経学部政治学科卒業。同年4月、共同通信社入社。大阪社会部、本社外信部を経てニューヨーク、ワシントン特派員、バンコク支局長、ワシントン支局長、論説委員などを歴任。この間、1971年4月10日発売の中央公論5月号に「ニクソンのアメリカと中国 ― そのしたたかなアプローチ ―」と題する論文を発表、米中和解を予測した。1984年末から共同通信社が米国のAP通信、 ダウ・ジョーンズ社と提携して展開した国際金融情報サービス「テレレート」の業務を担当。共同通信社常務取締役、共同通信マーケッツ代表取締役社長などを歴任。2002年5月、松尾文夫事務所を設立、ジャーナリストに復帰。アメリカ専門家として活動を開始。2004年7月、著書「銃を持つ民主主義 ―『アメリカという国』のなりたち ―」 (2004年3月小学館刊) が第52回日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。2009年8月「オバマ大統領がヒロシマに献花する日: 相互献花外交が歴史和解の道をひらく」、2017年1月「アメリカと中国」(岩波書店)を出版。

2017/05/11

【第82回月例勉強会】社外役員の役割と取締役会の活性化 ~オートバックスセブンでの経験を踏まえて~

■講師:池永 朝昭 氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士/株式会社オートバックスセブン 社外監査役/日本内部統制研究学会 理事)

■講演内容:
今回は、コーポレートガバナンス及び内部統制に精通し、株式会社オートバックスセブンの社外監査役としても活躍されている池永朝昭弁護士を講師にお迎えしてお話を伺いました。
日本においてコーポレートガバナンスを巡る議論が非常に盛んになったのは2009年ぐらいからです。講師の池永弁護士が株式会社オートバックスセブン(東証一部9832)の社外監査役に就任したのは2008年6月であり、現在も進行しているコーポレートガバナンス改革の流れと完全に重なることになります。この間、日本のコーポレートガバナンスは、コンプライアンス中心から「稼ぐガバナンス」へと方向性を変え、コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードも制定されました。このような大変化が取締役会、取締役、監査役、会計監査人、内部監査部といったガバナンス機構を担う機関に与えた影響と、期待されるべきガバナンス機構のあり方や社外役員の役割について、講師の経験を交えて詳しく解説していただきました。

■講師略歴:
1977年 早稲田大学法学部卒。1981年 第二東京弁護士会 弁護士登録、1998年 チェース・マンハッタン銀行 本店法務部入行、東京支店法務部長。2001年 J.P.モルガン証券会社 東京支店法務部長兼任、2002年 ドイツ銀行東京支店およびドイツ証券東京支店 ディレクター&ジェネラルカウンセル 兼 法務部長、2006年 ドイツ証券株式会社 執行役員 ジェネラルカウンセル 兼 法務部長兼任。2006年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士、2008年4月 一橋大学法科大学院非常勤講師(担当科目:企業法務)、2008年6月より株式会社オートバックスセブン社外監査役 監査役。

2017/04/14

【第81回月例勉強会】監査法人のガバナンス・コード ~社会の期待に応えて会計監査の品質を組織的に向上させ、透明性を確保するために

■講師:関根 愛子 氏(日本公認会計士協会 会長)

■講演内容:
我が国の企業の情報開示やコーポレートガバナンスが重要性を増すなか、資本市場における財務情報の信頼性を担う監査法人に対して、特に大規模な監査法人を念頭に「監査法人のガバナンス・コード」が策定されました。そこで今回の勉強会では、日本公認会計士協会の関根会長をお迎えし、このテーマについて詳しくお話を伺うこととなりました。企業と異なる組織形態をもつ監査法人において、公認会計士監査に対する社会の期待に応えるべく、会計監査の品質をいかに組織的に向上させ、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう透明性を確保していくべきかについて、監査法人のガバナンス・コードの特徴とともに概説し、監査役及び株主、投資家等に期待される役割についても、コーポレートガバナンスや監査法人の選任の観点を交えて解説していただきました。
加えて、会計監査の透明性を高めるための監査報告書の改革に触れると共に、AIなどの科学技術の進展への対応といった、監査を取り巻く今日的課題やトピックスについてもご説明いただきました。

■講師略歴:
昭和56年3月 早稲田大学理工学部卒業、平成元年 公認会計士登録。平成18年9月 PwCあらた有限責任監査法人パートナー就任、平成28年7月 同法人退所。平成19年7月 日本公認会計士協会 常務理事就任、平成22年7月 副会長就任、平成28年7月 会長就任(現職)。
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お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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