■講師：加藤佳史氏（三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 ＩＲ担当部長）

■講演内容：
会社法において、株式会社における最も重要な意思決定機関は株主総会であるとされています。しかしながら、過去長期間にわたり、株主総会は形骸化し、また、総会屋が支配する形で進み、株主や投資家からは重要視されていませんでした。それが、最近10年間で大きく変貌し、機関投資家にとっても極めて重要な会合であるという高まっています。
そこで今回は、本年度の株主総会シーズンに向けてこのテーマを深堀りすべく、株主総会運営やＩＲコンサルティングの専門家である加藤佳史氏をお招きしてご講演をいただきました。
会社法における株主総会の目的、株主総会の実務上の運営ポイント、実際の株主総会の概要や、これまでの株主総会の変遷について、最新トピックスを交えながら詳しくご解説いただきました。また、機関投資家がどのように株主総会を位置付けているかという側面から、特に近時顕著となっているアクティビストのご説明いただくほか、将来の株主総会の方向性についてのご意見もお伺いしました。

■講師略歴：
1984年東京大学法学部卒業後、三井信託銀行入社。法人向け融資業務等を経験し、1991年に日本格付研究所（JCR）に出向し、債券格付け業務に従事。その後、1993年から三井信託銀行、中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行にて17年間、一貫して日本株式アナリスト、ファンドマネージャー業務に従事し、多数の企業分析や株価評価を実施。2010年から2012年の内部監査業務を経て、2012年から三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部において、大規模企業から中堅企業まで多数の企業向けに、株主総会運営サポートや、IRコンサル及びコーポレートガバナンスコンサル（コーポレートガバナンスコード対応コンサル、取締役会実効性評価コンサル、委員会設置コンサル他）を実施し、現在に至る。日本アナリスト協会検定会員、金融内部鑑査士資格保有者、日本ＩＲ学会会員、実践コーポレートガバナンス研究会会員。

■講師：ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）

■講演内容：
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として収束の兆しが見えず、長期戦の様相を呈しています。テレワークが一般化しつつある中、サイバーセキュリティに関する多くのリスクが存在することの理解と、ITの枠組を超えた全社的なアプローチが求められています。このような環境下、グローバルローファームのホワイト＆ケース法律事務所との共催により「新型コロナウィルスとサイバーセキュリティ」をテーマにWEBセミナーを実施いたしました。
日本企業におけるサイバー問題の具体的事例と法的フレームワーク、企業と取締役が認識すべきサイバーセキュリティの5つの基本原則など、様々な視点からサイバーセキュリティの重要性について解説いただきました。

■講師：大槻 奈那 氏（マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長／マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長）

■講演内容：
世界的な金融緩和で米国の景気拡大期は過去最長となり、米株価も史上最高レベルで推移している。不動産価格の上昇も話題になって数年経つが、多くの国で高止まりが続く。さまざまな面で金融緩和も歪みも出てきた。そんな中、金融機関は、利鞘の低下や他業態からの猛攻で、更なるリスクテイクを強いられている。米国を中心にして、企業債務はかつてないレベルに到達している。リーマン危機の再現を許さないためにも、取締役会による経営執行の監督が重要となってきている。
今回は、マネックス証券 チーフ・アナリストの大槻奈那氏をお迎えし、世界と日本の金融システムにおけるリスクシナリオを分析していただいた。さらに、金融機関、および日本全体の課題であるジェロントロジー（老年学）やデジタライゼーション、地方格差の問題等が金融業界の将来にどのような影響を与えるのか、機会なのかリスクなのか等、様々な角度から解説していただいた。

■ 講師略歴：
東京大学卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード＆プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学国際政治経済学部の客員教授、同理事を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度等審議会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー、内閣府規制改革推進会議委員も務める。

■講師：島崎 憲明 氏（野村ホールディングス株式会社 社外取締役 監査委員会委員長／元 住友商事株式会社 代表取締役副社長）

■講演内容：
企業が健全で持続的に成長するにはリスクアセットや株主資本、人材などの経営資源を最適に配分し、それにより企業価値の最大化を図る企業経営が必要である。同時に多様な事業活動を管理・監督する堅固なガバナンスの構築とその実効性が伴わなければ成長の継続性は実現しない。
講師である島崎憲明氏は、20年以上にわたり企業経営者として、また独立社外取締役としてこの課題への取り組みを続けて来られた。そのご経験の中では、必ずしも前向きな成長の議論ばかりではなく、むしろ不採算事業からの撤退や事業縮小やコスト削減、不適切な事案の対応などで取締役としての判断を求められることも多かったという。
今回の月例勉強会では、コーポレートガバナンスの中核である企業理念などにも触れていただきつつ、取締役会と社外取締役に求められる責任と果たす役割についてお話しをいただいた。

■ 講師略歴：
1969年住友商事株式会社入社、1998年取締役就任、2005年から2009年まで代表取締役副社長。2009年から2013年まで国際会計基準委員会財団（現IFRS財団）トラスティ。これまでに、日本経団連において資本市場部会長、企業会計部会長を、金融庁において企業会計審議会委員、金融審議会委員・部会長代理、政策評価有識者会議委員を、経済産業省において高度金融人材産学協議会議長、日本証券業協会副会長公益理自主規制会議議長、関西大学会計専門職大学院客員教授などを歴任。
現在は、IFRS財団アジアオセアニアオフィスシニアアドバイザー、日本公認会計士協会顧問、三優監査法人経営等監視委員会独立第三者委員、学校法人東京経済大学学外有識者理事、株式会社ロジットジャパン社外取締役、野村ホールディングス株式会社社外取締役監査委員会委員長、上川大雪酒造株式会社取締役会長などを務める。