■講師：齊藤 貴文 氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 開示業務室長）

■講演内容：
2008年の運用開始以来、内部統制報告制度（JSOX）は、我が国に内部統制の概念や仕組みを根付かせる上で、重要な役割を果たしてきました。しかし足元では内部統制報告書提出後に訂正報告書が頻出するなど、その主旨を見失い、制度対応自体を目的化するような傾向も目立ち始め、形骸化リスクが懸念されてきました。本来、内部統制は与えられるものではなく、持続的成長と価値創造のために、各企業の自主的な創意工夫のもとに整備・運用されるべきものです。この度の改訂は、同制度が目指す姿に立ち返るための契機となることが期待されます。
今回の勉強会では改訂の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、更には価値創造における内部統制の役割を再確認するとともに、改訂に伴い内部統制部会にて議論された、会社法と金融商品取引法における内部統制の統合可能性を視野に、財務情報のみならず、非財務情報の信頼性に対する同制度の拡張性についても考察していただきました。

■ 講師略歴：
2003年から金融庁で勤務。国際交渉や金融機関のモニタリングなどの業務経験を経て、2023年7月から現職。東京大学経済学部卒業、ロンドン・ビジネス・スクール及びロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで金融修士号取得。

■講師：北川 哲雄 氏（青山学院大学 名誉教授／東京都立大学 特任教授）

■講演内容：
制度面が先行しがちな我国のコーポレートガバナンス改革は、資本コストや株価を意識した経営促進要請が東証から発信されるに至り、新たな局面を迎えました。PBR１倍割れ問題に代表される今日的課題の本質は、多くの会社が超長期を射程とする持続的価値創造のメカニズムを、足元の結果を伴いながら示しきれていないことにあると思われます。今回は長年市場とアカデミアの双方にて当該分野を牽引されてきた北川様をお迎えし、各課題の見直しと克服のための手がかりを、バックキャスティング思考を交えながら考察していただきました。またガバナンス改革のイニシアチブを発行体側が執ることの好事例を、英国の先進各社の取組みからも合わせて学びました。

■ 講師略歴：
1981年以来2005年まで野村総合研究所やモルガン銀行（現JPモルガン・アセットマネジメント）等にてリサーチャーおよびアナリストとして従事した後、2005年青山学院大学教授、2019年より現職。最近の著書・共著として『ESGカオスを超えて―新たな資本市場構築への道標』（中央経済社）2022年、『サステナブル経営と資本市場』（日本経済新聞出版社）2019年がある。また現職の主な社会的活動として、環境省『ESGファイナンスアワード』審査委員長、経済産業省『非財務情報開示研究会』座長、日本経済新聞社『統合報告書アワード』審査委員長、日本IR協議会『IR優良企業』審査委員長を務める。

■講師：内ケ崎 茂 様（HRガバナンス・リーダーズ株式会社 代表取締役社長 CEO／三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員）

■講演内容：
サステナビリティ経営のオピニオンリーダーとしてご活躍中の内ケ崎様をお迎えし、特に人的資本経営の本質とガバナンスとの関係について伺いました。ESGやSDGsを所与の条件として経営戦略に織り込む姿勢は、欧米先進企業を中心に広がりつつあります。これらグローバルのベストプラクティスが示す方向性は極めて明瞭です。すなわちサステナビリティはメガトレンドとして、具体論を中長期計画のみならず足元の打ち手にも反映させ、かつ可視化することを強く求めています。そしてこのプロセスを担う人財の価値を最大化することこそ、人的資本経営そのものと言えるでしょう。この経営姿勢を積極的に後押しするガバナンスの在り方について、潤沢かつ最新の情報を基に貴重な示唆を頂戴しました。

■ 講師略歴：
早稲田大学大学院法学研究科修士課程および商学研究科修士課程（MBA）修了。 日本で初となるサステナビリティ・ガバナンスの実現を目指すコンサルティング会社である「HR ガバナンス・リーダーズ」を設立し、日本を代表するグローバル企業のボードアドバイザリーに携わる。金融庁や経産省に提言を行う傍ら、会社としてスチュワードシップ・コードを受け 入れ、ICGN、PRI や経団連などにも加盟。企業と投資家を結ぶ存在として日本のガバナン ス改革をリードする。書籍・論文・テレビ出演・新聞掲載・講演会等多数。【主な著書等】 『サステナビリティ・ガバナンス改革』(日本経済新聞出版、2021 年12 月）『役員報酬改革論 [増補改訂第 2 版]』(商事法務、2018 年11 月）

■講師：渡辺 林治 氏（東京大学医学部特任講師／慶應義塾大学（商学博士）主任研究員／リンジーアドバイス株式会社 代表）

■講演内容：
SDGsについては経営の所与として、ほぼ全ての会社はその旨を開示情報の中で表明しています。しかし、マイルストンである2030年に向けて具体的なゴールを設定し、計画を立案し確行することは容易ではありません。今回の勉強会では、消費者への最終インタフェースかつ長大なサプライチェーンの出口でもある小売業を例に、SDGs経営の実践について学びました。講師の渡辺様は、特にSDGs経営を「企業の社会性を重視する経営」と再定義し、その中心課題の一つである社員や組織の健康に着目し、企業業績との正の相関を膨大な実証研究結果から確認されました。広範なSDGs領域でも特に身近である「ウェルビーング」を起点に、医学と経営学を統計学やデジタル技術を用いて統合する試みは、学術、実践の両面から今後の発展が大いに期待されます。

■ 講師略歴：
アカデミアとして、健康ウェルビーイング経営を研究し、関西学院大学では SDGs 経営論を今 秋担当。投資顧問会社を経営。長期投資家の視点、医学・経営学の知識を融合した企業評 価と助言を継続している。プライム企業で社外取締役として指名委員会委員長を務める。慶 應義塾大学経済学部卒業、UCLA アンダーソン校で MBA 取得、慶應義塾大学博士課程修 了。野村総合研究所とシュローダー投信投資顧問を経て現職。 近著『小売業の実践 SDGs 経営』（慶應義塾大学出版会）。

■講師：山道 裕己 氏（株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCOO／株式会社東京証券取引所　代表取締役社長）

■講演内容：
東証新市場区分は、グローバル資本市場に伍する価値創造のプラットフォーム再構築として、国内外から高い関心を集め2022年4月4日にスタートしました。しかし、旧東証一部上場会社の約85%がプライム市場に移行したことから、変革の実効性についての議論が続いています。今回は年初に相応しく、東証の最高経営責任者として市場改革を牽引されている山道様をお招きし、東証の取組みについての振り返りと今後の展望について、お話を伺いました。特にサステナブル経営に軸足を移すコーポレートガバナンス・コードの進化との関係を、改革の本質に関わる論点として再確認して頂きました。また英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の概要は、特にプライム市場上場会社に対して、コンテンツや媒体の再考を促すなど、エンゲージメント戦略に対する重要な示唆を含んでいます。新市場移行後の課題でもあるプライム上場維持のための「経過措置」や、「PBR１倍割れ」問題等についても、東証の考え方やスタンスを伺う貴重な機会になりました。

■ 講師略歴：
1977年、野村證券株式会社（現、野村ホールディングス株式会社）に入社。1998年取締役、2000年常務取締役、海外法人の社長、会長を経て、2007年専務執行役。2013年に株式会社大阪取引所代表取締役社長兼株式会社日本取引所グループの取締役に就任。2020年日本取引所グループ最高執行責任者（COO）に就任。2021年4月より現職。京都大学法学部卒業、ペンシルバニア大学ウォートン校にてMBA取得。