セミナー

2024年 月例勉強会

2024/05/23

今後の勉強会スケジュール

丸の内会場での対面セミナーに加え、オンラインでのライブ配信・後日の録画配信も実施しております。

【第153回】2024年6月27日(木)15:00~16:30
■ 題目:監査役の矜持 ~曲突徙薪に恩沢なく~
■ 講師:岡田譲治氏(一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事長)

【第154回】2024年7月29日(月)15:00~16:30
■ 題目:公益通報者保護制度の改正に向けた取り組み ~企業不正の歯止めとなる内部通報制度~
■ 講師:山口利昭氏(山口利昭弁護士事務所 代表)

【第155回】2024年9月9日(月)15:00~16:30
■ 題目:ディスクロージャー制度の改正への対応と投資家の期待に応える開示のポイント
■ 講師:清原健氏(清原国際法律事務所 代表)

【第156回】2024年10月16日(水)15:00~16:30
■ 題目:未定
■ 講師:永池正孝氏(元 東京株式懇話会 会長)

>> 過去の勉強会活動実績の一覧は、下記リンクよりご覧いただけます。

2024/05/21

【第152回月例勉強会】変わりゆく資本主義社会と上場企業のあり方を考察する ~持続可能な社会の構築のために我々は何をすべきなのか?~

■講師:清水 大吾 氏(みずほ証券株式会社 グローバル投資銀行部門 サステナビリティ推進部 サステナビリティ・エバンジェリスト)

■講演内容:
資本主義の弊害により社会の持続可能性が著しく棄損する現代社会において、我々ひとりひとりが「資本主義をどう使いこなすか」ということが問われている。これは言わば、「我々はどう生きるのか?」を自分自身に問い直すことでもあろう。このように社会の価値観が変わり資本主義も変化していく中で、当然のことながら上場企業に対する社会的要請も変わってくる。上場企業が社会から必要とされ続けるためには、社会の価値観の変化に対して高くアンテナを張り、是々非々で変化を遂げるためのコーポレートガバナンスの向上が重要となってくるはずだ。今回のセミナーでは、昨年秋に『資本主義の中心で、資本主義を変える』を出版された清水大吾氏を講師としてお迎えし、お話を伺うこととなった。講師は20年以上もの間、外資系証券会社のフロント部門でトレーダー、金融商品開発、営業部長を歴任し、目の前の収益が絶対的な力を持つ環境に置かれながらも持続可能な社会の構築のために奮闘してきた。残念ながら力及ばず16年間務めたゴールドマン・サックスを去ることになったが、「資本主義の中で闘い続けなければ資本主義を変えることは出来ない」と考え、今春よりみずほ証券にて「サステナビリティ・エバンジェリスト」という肩書きで活動を再開した。強大な資本主義の流れに翻弄されながらも、社会の持続可能性向上のために現実的な一手を打ち続ける清水氏の取り組みを通し、参加者の皆様と問題意識を共有する機会となった。

■ 講師略歴:
1975年、愛媛県西宇和郡伊方町生まれ。2001年に京都大学大学院を卒業し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券(現シティグループ証券)に入社。2007年にゴールドマン・サックス証券に入社し、2016年からグローバル・マーケッツ部門株式営業本部業務推進部長(SDGs/ESG担当)。社会の持続可能性を高めるためには資本主義の流れを変える必要があると考え、社会の価値観そのものを変えるべく啓発活動を推進。2023年6月に同社を退職し、同年9月に「資本主義の中心で、資本主義を変える」を出版。2024年2月より、みずほ証券サステナビリティ推進部において「サステナビリティ・エバンジェリスト」として活動を開始。

2024/04/17

【第151回月例勉強会】なぜ不祥事防止対策が失敗するのか ~数値偽装事件を防止するための提言~

■講師:樋口 晴彦 氏(警察庁人事総合研究官兼警察大学校付/危機管理システム研究学会理事)

■講演内容:
「品質管理の優等生」と言われるトヨタグループにおいて、日野自動車に続き、ダイハツ、豊田自動織機でも数値偽装事件が発覚したことは、日本経済界に大きな衝撃を与えました。もはや一部の企業だけの問題ではなく、全ての日本企業がこのリスクに直面しているという意識を持たなくてはいけません。さらに言えば、この不祥事が浮上してから既に10年が経過し、2017年には経団連が企業トップによる対処を要請しているにもかかわらず、依然として数値偽装事件が相次いでいることも重大な問題です。これまで実施してきた不祥事防止対策が果たして機能しているのか、改めて見直しを行う必要があります。そこで今回は、不祥事研究の第一人者である警察大学校の樋口晴彦博士をお招きして「なぜ不祥事防止対策が失敗するのか」 と題する勉強会を開催しました。

■ 講師略歴:
1961年広島県生まれ。1984年に東京大学経済学部卒業後、警察庁へ。愛知県警察本部警備部長、四国管区警察局首席監察官のほか、外務省情報調査局、内閣官房内閣安全保障室に出向。オウム真理教事件、ペルー大使公邸人質事件、東海大水害対策などの危機管理に従事。1994年にフルブライト奨学生としてダートマス大学ビジネススクールでMBA、2012年に千葉商科大学大学院政策研究科で博士(政策研究)を取得。警察大学校警察政策研究センター主任教授を長年務めた後、現在は警察庁人事総合研究官兼警察大学校付。企業不祥事の分析を通じて組織が失敗する原因メカニズムを研究。危機管理システム研究学会理事。著書に『組織の失敗学』中央労働災害防止協会(中災防新書)2012、『組織不祥事研究 組織不祥事を引き起こす潜在的原因の解明』白桃書房 2012、『なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか 有名事件13の原因メカニズムに迫る』日刊工業新聞社2015、『続・なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか 重大事件から学ぶ失敗の教訓』日刊工業新聞社2017、東芝不正会計事件の研究 不正を正当化する心理と組織』白桃書房 2017 など多数。

2024/03/12

【第150回月例勉強会】資本市場を意識したM&Aの意思決定 ~コーポレートガバナンス時代のM&Aとは?~

■講師:岡 俊子 氏(株式会社岡&カンパニー 代表取締役社長)

■講演内容:
2023年における日本企業が関わったM&Aは、金額ベースで17兆9千億円、件数ベースでは4015件であった。これは、金額ベースでは22年から5割増えているものの、件数ベースで見ると過去最高となった22年からは7%の減少となっている(レコフデータ調べ)。特徴的なディールは、日本産業パートナーズ(JIP)による東芝の非公開化、円安のなかでも日本製鉄によるUSスチール買収などの海外大型ディール、大正製薬やアウトソーシング、ベネッセなどのMBOが相次いだことなどが挙げられる。大きなトレンドとしては、M&Aは年々増加している。そのM&Aに対して資本市場は、企業価値を上げるディールを期待するが、実態は、そうなっていないケースが少なくない。何が原因なのだろうか?また最近では、資本市場を出て行く動きが目に付く。前述のMBOや東芝の件がその事例である。こういった動きが起こる背景には何があるのだろうか?コーポレートガバナンス改革が浸透した現在、企業価値向上を目的とした成長戦略や事業ポートフォリオの見直しのため、資本市場を意識しなければと自覚する企業が増えている。そこで今回のセミナーでは、取締役会において、今後ますます重要な議題となるこのテーマを取り上げることとなった。長年にわたりM&Aの最前線で活躍されている講師をお迎えし、企業がM&Aへの向き合い方をどう変えて来ているのか、これからの課題は何かについて解説していただいた。

■ 講師略歴:
1986年に等松・トウシュロスコンサルティング株式会社(アビームコンサルティングおよびデロイトトーマツコンサルティングの前身)に入社。その後グループ内移籍等を経て、株式会社岡&カンパニーでは、M&A戦略や経営戦略の策定支援、M&Aのディール支援、ポストM&A(PMI)のコンサルティングサービスを提供。明治大学MBA(グローバル・ビジネス研究科)専任教授。ソニーグループ株式会社社外取締役、株式会社ハピネット社外取締役、日立建機株式会社社外取締役、ENEOSホールディングス株式会社社外取締役、株式会社産業革新投資機構(JIC)社外取締役。著書は、「資本コスト」入門、「子会社売却」の意思決定(いずれも中央経済社)など。一橋大学卒業、米国ペンシルベニア大学ウォートン校MBA。

2024/01/15

【第149回月例勉強会】コーポレートガバナンスの実質化:現状と未来

■講師:松田 千恵子 氏(東京都立大学 大学院 経営学研究科 教授/
経済経営学部 教授)


■講演内容:
2015年に公表されたコーポレートガバナンス・コードは主として監督の強化を謳い、高い遵守率を見せたが、形式的な対応との批判もまた強かった。こうした流れに対し、2023年にはその当初より、コーポレートガバナンスの実質化が強く打ち出され、企業経営は資本コストを認識した効率的な経営や適切な事業ポートフォリオ管理で企業価値の向上を目指すべき段階に来ている。また、取締役会にはモニタリングの機能を果たすための取締役会のダイバーシティやスキルマップによる実効性の証明が課題となり、投資家の信認を得るための開示や対話の重要性が、企業経営・取締役会双方に求められている。そこで今回は、企業戦略とコーポレートガバナンス研究の第一人者である松田千恵子先生をお招きし、「コーポレートガバナンスの実質化」の現状と、企業経営の未来についての実証研究も踏まえお話しいただくことになった。

■ 講師略歴:
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる研究、教育及び実務に注力する。事業会社の社外取締役、公的機関の委員等を務める。東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士(経営学)。

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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