セミナー

月例勉強会

2018/05/18

【第93回月例勉強会】日本企業の生死を賭ける変革、デジタル・トランスフォーメーション ~ ビジネスのデジタル化とチーフ・デジタル・オフィサー(CDO)の役割 ~

■講師:野口 芳延 氏(InterBuisiness Corporation 社長 兼 CEO)

■講演内容:
近年、アメリカの企業は生死を賭ける変革に直面しています。それがAmazonやGoogleに代表されるデジタル企業からの脅威に対抗するためのアナログ・ビジネスのデジタル化 (Digital Transformation = DX)です。日本企業もこの変革に遅れると、デジタル化の波に飲まれて事業が破壊され、企業の存亡の危機に直面する可能性があります。逆に、アナログ産業の中でいち早くDXに成功すると圧倒的競争優位に立つことができるのです。このDXの先導役となるのがChief Digital Officer (CDO)と呼ばれる、今米国企業内で最も注目されているポジションです。今回は、米国在住のITコンサルタントである野口氏をお迎えして、日本ではまだ馴染みの薄いこれらの概念についてご説明いただきました。アナログ企業のDX推進の要となるCDOの役割とは何か? CIOやCMOとはどう違うのか? CDOの要件・資質は何か?等々を、CDOを実際に導入している企業の実例を使いながら解説していただくとともに、今後、日本企業が直面するであろう問題点についてもご意見をいただきました。

■講師略歴:
1973年 北海道大学 卒業。1977年 American Graduate School of International Management(Thunderbird)にて国際経営学修士号取得。1973年 日本IBM入社。1977年米国IBM(Chicago)入社後、Storage Technology Japan社長、その後米国に戻ってCalifornia Peripherals Corporation - President & CEO、 Ray & Berndtson, Inc. - Managing Partner/International Board Memberを歴任。1997年 InfoSpinner, Inc. (Texas)- President & CEO就任。1999年 epicRealm社会長就任。1999年 InterBusiness Corporation設立、President & CEO就任。現在は、米国および日本でのハイテック企業数社の社外取締役/Advisory Board Member/Executive Advisorとして、クライアント 企業の「成長のシナリオ作り」に重点的に携わっている。南カリフォルニアのOrange County在住。

2018/04/05

【第92回月例勉強会】信仰と金融マン人生 ~企業風土と組織の舵取りについて

■講師:橋本 徹 氏(一般財団法人日本経済研究所 理事)

■講演内容:
昨今、ガバナンスコードの導入や取締役会の改革を推進しようとする動きが高まっていますが、それと同時に、企業理念や経営者としての在り方など、組織の根幹を成す議論に目を向けることも重要です。そこで今回は、1990年代から2010年代までの激動の時代に、富士銀行頭取やドイツ証券会長、日本政策投資銀行社長などを歴任された橋本徹様をお迎えし、金融マン、そして経営者としての生き方や行動の指針についてご講演いただくこととなりました。
橋本様の日本・米国・欧州の金融機関における長いご経験の間には、複雑な利害関係が絡む中、経営者として企業の命運を左右する厳しい決断を迫られることも多々ありました。敬虔なクリスチャンである橋本様にとって、ビジネスにおける意思決定を支えて来た信仰とはどのようなものであったかという、大変興味深い視点からのお話も伺いました。

■講師略歴:
1934年生まれ。1957年東京大学法学部卒業後、富士銀行(現・みずほ銀行)に入行。1986年取締役国際審査部長、1987年常務、1990年副頭取を経て1991年頭取、1996年会長に就任。1997年日本経営者団体連盟副会長。2003年ドイツ証券会長。2011年日本政策投資銀行社長、相談役。2017年より日本経済研究所理事。

2018/03/08

【第91回月例勉強会】UCサンディエゴのオープンイノベーション・エコシステムと女性経営幹部育成プログラム

■講師:Ulrike Schaede (ウリケ・シェーデ)氏(UCサンディエゴ グローバル政策・戦略大学院 日本経営学主任教授 国際経営学コース長)

■講演内容:
女性活躍推進法が2016年4月から施行され、従業員301人以上の企業は女性登用について数値目標を含めた行動計画の作成と公表が義務づけられています。政府は「2020年までに課長以上の女性管理職比率を30%にする」との目標を掲げていますが、厚生労働省の発表によると2016年度の課長以上の女性管理職比率は12%あまりにすぎず、目標値の下方修正を行っているのが実情です。また、人事のダイバーシティの方針に基づく女性社外取締役の起用も推進しており、法制化も検討されています。
この女性管理職比率の目標値達成に大きく影響する因子として、女性の管理職人材の不足が挙げられます。特に、グローバルビジネスをマネージし、また取締役として企業ガバナンスで活躍できる女性の人材育成が急務です。
カリフォルニア大学サンディエゴ校の日本センター、JFIT(Japan Forum for Innovation and Technology)では、このような状況を鑑み、女性グローバル人材の育成促進の研修プログラムとして JUMP(Josei for Upper Management Program)を提供しています。この研修プログラムは、アメリカの女性管理職メンターとの一対一研修、女性グローバルマネジャーとしてのリーダーシップ研修、交渉術演習、エグゼクティブコーチングなどを組み合わせたユニークな内容となっています。今回のご講演では、日本での女性活躍推進についての考察を中心に、JFIT/JUMPの活動について詳しくご説明いただきました。

■講師略歴:
UCサンディエゴ グローバル政策・戦略大学院日本経営学主任教授、国際経営学コース長。JFITディレクター。一橋大学、UCバークレー、ハーバード大学を経て現職。著書:Choose and Focus(選択と集中)、Japan’s Managed Globalization, 他6タイトル。ドイツ日本研究所理事会顧問、日経ビジネスコラムニスト。日本銀行、財務省、経済産業省、日本政策投資銀行等の研究員歴任。ドイツ・マールブルグ大学にて日本学および経済学博士取得。UC San Diego Foundation 理事。

2018/02/21

【第90回月例勉強会】コーポレートガバナンス改革の焦点 ~CGSガイドラインを中心に~

■講師:安藤 元太 氏(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐)

■講演内容:
経済産業省では、実効的なコーポレートガバナンス改革による企業価値の向上のための具体的な施策として、平成27年3月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGS ガイドライン)」を策定した。このガイドラインは、平成27 年に策定されたコーポレートガバナンス・コードにより示された実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を企業が実践するに当たって考えるべき内容をコーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられる具体的な行動を取りまとめたものである。
今回は、経済産業省 経済産業政策局の安藤 元太氏をお迎えし、ガイドライン策定の背景やその内容をご説明いただくこととなった。また、平成30年度税制改正の内容など、関連した動きも併せて解説いただいた。

■講師略歴:
2004 年から経済産業省に勤務し、経済産業政策局、製造産業局、大臣官房総務課を経て、米・コロンビア大学国際公共政策大学院に留学。2012 年から電力自由化など電力システム改革を担当。
2016 年から現職に就き、CGS ガイドラインの策定、役員報酬税制の改正等、コーポレートガバナンス関連の政策立案や、スピンオフや株式対価M&A など事業再編関係の税制改正を担当。

2018/01/16

【第89回月例勉強会】研究不正と企業不正を考える ~事例から学ぶ対策~

■講師:黒木 登志夫 氏(日本学術振興会学術システム研究センター 顧問/東京大学名誉教授(医科学研究所))

■講演内容:
STAP騒動を機に、我が国でも科学者による不正行為が注目されるようになりました。今回の講師である黒木登志夫博士は、長い研究生活において、研究の社会的責任、生命倫理などの問題を考えて来られました。その中で“研究不正”は科学に対する不信の増幅、研究費の無駄遣いという社会的コストを伴うことを指摘し、「研究不正の姿を立体的に知ることでこれらの不正防止に何らかの貢献ができるのではなかろうか」という思いで著されたのが書籍『研究不正』です。“研究不正”とは、詰まるところ倫理の問題であり「倫理は結局のところ、社会と人間への深い理解の上に成立していることを考えれば、研究不正は、簡単に解決できるような問題でないことがわかる」と述べられています。今回は“研究不正”を“企業不正”に置き換えても同じことが言えるのではないかとの思いから、皆様と一緒にその本質を探りました。

■講師略歴:
日本学術振興会学術システム研究センター 顧問/東京大学名誉教授(医科学研究所)。
1936年:東京生まれ。1960年:東北大学医学部卒。1961-2001年:がんの基礎研究(東北大、東大、ウイスコンシン大、WHO国際がん研究機関、昭和大)。2000-現在:アドミニストレーター(日本癌学会会長、岐阜大学長、日本学術振興会学術システム研究センター、WPIプログラム・ディレクター、アカデミー・ディレクターを務める。サイエンス・ライターとして、『研究不正』を含む中公新書6冊執筆。【主な受賞歴】1970年:試験管内発がん実験成功により、第4回高松宮妃癌研究基金学術賞受賞。1998年:日本癌学会吉田富三賞(試験管内発がん、シグナル伝達研究、がんの解説書に対して)2011年:瑞宝重光章 2017年:山上の光賞

お問い合わせ先

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会

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