■講師：佐々木 清隆氏（金融庁検査局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長）

■講演内容：

監査の究極の目的は経営の質の改善とそれによる企業価値の向上であり、そのために内部監査の世界的潮流は準拠監査から脱して根源的問題（root cause）を突き止め、その改善を行うというものになっている。この視点を会計監査人監査・監査役監査・内部監査において持つことにより、経営を変える力として三様監査が効果的に働くことになる。

■講師略歴：

■講師：宮家 邦彦氏（立命館大学 客員教授／キヤノングローバル戦略研究所 研究主任）

■講演内容：

冷戦後の「ロシア封じ込め」の失敗をクリミアをめぐるウクライナ紛争が物語っていると説くとともに、米国の覇権の希薄化とそこから派生して中東、東シナ海、南シナ海等に生まれる力の空白が新しい地勢学的な動きを生み出していると説明。この中で日本は普遍的な価値（民主主義、人権、法）を尊重しながら「保守主義」を進化させることが生き延びる道であると説く。

■講師略歴：

1953年、神奈川県生まれ。1978年3月東京大学法学部卒業後、外務省入省。外務大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第二課長、中近東第一課長、日米安全保障条約課長、在中華人民共和国大使館公使、在イラク大使館公使、中近東アフリカ局参事官を歴任。2005年8月に外務省退職、AOI外交政策研究所代表に就任。2006年10月より2007年9月まで総理公邸連絡調整官。2006年4月より立命館大学客員教授。2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所 研究主任。著書に「語られざる中国の結末」 (PHP新書)、「仕事の大事は5分で決まる プロ外交官の仕事術」（幻冬舎）などがある。

■講師：船越 旭氏（株式会社JPリサーチ＆コンサルティング 執行役員 事業本部長）

■講演内容：

重要な武器となっている昨今の状況で事業DD（デュー・ディリジェンス）、財務DD、法務DDに加えてリスクDDの重要性を説明。特に、本格的なDDに入る前のプリDDが不要なコストを避けるケースがあることを指摘。

■講師略歴：

株式会社JPリサーチ&コンサルティング創設メンバーであり、2009年の創業当初よりリスク・デューディリジェンスの実務、およびコンサルティング活動に注力。10年を超える業界経験を調査実務に生かした収集情報の証拠化を専門として企業の各種紛争事案や不祥事案件に携わる一方、M&Aなどの企業間重要取引時におけるリスク・マネージメント・リサーチなどの多様な調査実務を中立的な立場で指揮し、上場企業経営陣から個別相談の依頼も多数ある。最近のリスク・デューディリジェンス案件の動向も常に情報収集しており、初動の段階で問題解決のための方針などもアドバイスを行う。近年では、上場企業からの依頼による従業員向の講演活動を月2回のペースで実施している。

■講師：小林 いずみ 氏（ANAホールディングス株式会社 社外取締役／サントリーホールディングス株式会社 社外取締役）

■講演内容：

リーマン・ショックを通じて見た取締役会と社外取締役の役割、自ら長官を勤めたMIGA（多数国間投資機関：Multilateral Investment Guarantee Agency）を通じて見た世銀のBoardの構成と機能、成長する途上国に対するビジネスのリスク・マネジメントの重要性、社外取締役と女性取締役の役割と重要性など多岐にわたる論点について問題提起を行った。現状のように持ち合い株主等で守られている経営では株主のチェックも効かない状況で社外取締役の義務付けでどれだけの効果があるかという参加者の意見も出た。

■講師略歴：

化学メーカー勤務の後、1985年にメリルリンチ・フューチャーズ・ジャパンに入社、メリルリンチ証券に移りデリバティブ市場で活躍。その後、メリルリンチ日本証券株式会社 法人顧客グループ業務統括本部長を経て、2001年に代表取締役社長に就任。2008年11月から2013年6月まで、世界銀行グループ、多数国間投資機関（Multilateral Investment Guarantee Agency: MIGA）の長官。2002年から2008年まで大阪証券取引所の社外取締役、2007年から2009年まで経済同友会副代表幹事、教育問題委員会委員長。2005年10月、米ウォールストリート・ジャーナルによる「注目すべき女性50人」に選ばれる。2004年、ヴーヴ・クリコ社による「ビジネス・ウーマン・オブ・ザ・イヤー」賞受賞。Women Corporate Directors (WCD) 日本支部 共同幹事。東京都出身。成蹊大学文学部卒業。

■講師：安藤 隆春 氏（元警察庁長官／三井住友海上火災保険株式会社 顧問）

■講演内容：

日本の社会の変化と治安の状況、それを支える警察の活動について現在の治安情勢を俯瞰しながら、震災における活動、外国人犯罪や振込み詐欺、暴力団排除などの活動を紹介。そこにある精神は暴力団を排除することによりこの国の社会経済の底にある不透明なものをなくすことという断固とした決意と、地域社会を活性化し犯罪抑止機能取り戻すこと、国民の規範意識を高めたいという日本に対する深い愛情である。

■講師略歴：

972年警察庁入庁。外務省在フランス日本大使館一等書記官、防衛庁防衛局調査第一課長などを経て、1994年に群馬県警察本部長、1996年内閣総理大臣秘書官（橋本龍太郎内閣）を務める。1999年警視庁公安部長、2004年警察庁長官官房長、2009年に第22代警察庁長官に就任。2011年10月17日に依願退官後、2012年より三井住友海上火災保険株式会社顧問、株式会社ニトリホールディングス社外取締役。愛知県出身。東京大学法学部卒。